尾張旭市議会 2017-09-06
09月06日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第５回） 平成２９年第５回（９月）
尾張旭市議会定例会会議録（第２号） 平成２９年９月６日午前９時３０分
尾張旭市議会（第５回）定例会第２日目本会議が
尾張旭市議会議場に招集された。１ 出席議員（２１名） １番 まつだまさる ２番
芦原美佳子 ３番
松原たかし ４番 榊原利宏 ５番 成瀬のりやす ６番 にわなおこ ７番 丸山幸子 ８番 武田なおき ９番 みとべ茂樹 １０番 秋田 進 １１番 花井守行 １２番 篠田一彦 １３番 片渕卓三 １４番 牧野一吉 １５番 大島もえ １６番 早川八郎 １７番
若杉たかし １８番 岩橋盛文 １９番 さかえ章演 ２０番
川村つよし ２１番 森 和実２ 欠席議員 なし３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 水野義則 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 戸田 元 総務部長 野村孝二
市民生活部長 石坂清二
健康福祉部長 若杉浩二
こども子育て部長 森 喜久子
都市整備部長 小池 勲 消防長 八野井 聡 教育部長 萬谷久幸
災害対策監兼災害対策室長 毛利重成
市民生活部次長兼産業課長
管理指導主事 松本浩一
水野千賀志 総合推進室長 山下昭彦 情報課長 大東恭子
行政経営課長 田島祥三
財産経営課長 若杉直樹
市民活動課主幹 西尾頼子
産業課主幹 中野真司 環境課長 木戸雅浩 福祉課長 加藤秀樹 長寿課長 鶴見建次 健康課長 臼井武男 保育課長 加藤 剛
こども課長 後藤 收
土木管理課長 伊藤登巳一 予防課長 瀧澤宏記
文化スポーツ課長 西尾哲弥４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 酒井清隆 議事課長 森下克俊 議事係長 高倉哲郎 主査 大島隆史５ 議事日程（第２号） 平成２９年９月６日（水）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。 初めに、
早川八郎議員の発言を許可します。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） おはようございます。早川八郎です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、３項目について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回、このあさぴーと森ずきんちゃんのポロシャツを着て登壇なんですが、15年ほど前、私が初めて議員になったときは、カッターシャツにネクタイをそのころはたしかしていたと思って、
議員バッジもつけていたんじゃないかなと思って、そんなような登壇で、それも向こうの席で一括質問、一括答弁のような形で。今10年たつと、今度はクールビズとか、それから議会改革とかいろんなことを言われるようになって、服装も、それから私たちも今、一問一答でもいいよという形になって、いろいろ時代の流れが行政も議会も常に変化してだんだんよくなってきているんではないかなというふうに思っております。 その流れで、市民の要求のほうもレベルが高くなってきて、その要望に応えるため行政の
プロフェッショナル化、いろんな場面で
プロフェッショナル化、それから仕事の分業化ということも流れになってきて、今その波がいろいろ来ているんではないかなというふうに感じます。 そのような波をどのように対応していくかという点について今回質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速、質問事項の１のほうに入らせていただきます。
新規採用教員の配属とそのあり方についてでございます。 ３月31日まで学生だった方が、４月１日から、いきなり一人前の先生として教壇に立つことになり、生徒から先生と呼ばれ、保護者からは教育のプロとして期待されることになると思います。一般企業であるならば、さまざまな過程を踏んで社会人として成長していくわけでありますが、いきなり現場の中心に立つ先生は、非常に大変なご苦労がありながらのスタートを切るというふうに感じます。そのことは、一般企業と一般社会とは少しずれを感じるような気がします。 そこで、アのほうの配属の考え方についてですが、
新規採用教員はいきなり担任を持つことになるのでしょうか。もしそうであれば、そのメリットと
デメリットをお願いしたいと思います。 前回の６月の個人質問では、私が専門性がある部活動の先生とかを民間の方に頼っていろいろ仕事の分業をという話をさせていただいたと思います。そういうこともありまして、今回の質問に至った経緯になると思いますので、そのことも考慮してお答えいただけますようよろしくお願いします。 以上です。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、１項目め、
新規採用教員の配属とそのあり方について、(1)
新規採用教員の配属について、ア、配属の考え方についてお答えをさせていただきます。 教職員の配置につきましては、学級数に応じて定められ、小学校では
新規採用教員は、基本的には担任として配属されることとなります。中学校では、加えて必要とする教科の教員も配属しますので、配置人数も小学校より多くなり、必ずしも担任としなくてもよいのですが、講師が担任をしている現状からも、今年度採用された
新規採用教員につきましては、全員担任として配置しているのが現状でございます。
新規採用教員が担任を持つことのメリットについては、ＩＣＴの活用や英語教育など、これからの教育に必要とされる能力を既に身につけていることや、新しい教育課題への対応を大学で学んできたりしていることが挙げられます。また、若さによる活力や、
子どもたちにとって年齢が近く、身近で魅力的な存在である点があります。
デメリットにつきましては、授業の指導力や教材研究、
子どもたちとのかかわりなど、経験を重ねなければなかなか身につけられないことなどが、さらに
新規採用教員の担任となると担任業務をしながら
初任者研修を受けることになりますので、より多くの時間が必要となることなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） いろんな
デメリット、メリットがあるというふうに今お答えいただきましたけれども、根本的にちょっと伺いたいのが、新規の教員の先生が担任にすぐ行かなければいけないというその現状、分析でも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎
管理指導主事（
松本浩一） お答えします。 現状としましては、今の答弁にもありましたが、教員の配置人数というのは学級数によって決められております。 小学校につきましては、基本的には学級数と同じ数の一般教員しか配置されませんので、担任を持たない副担と呼ばれるような先生というのは、基本的には数としてないものですから、小学校については、もう新任だろうが全て担任を持つというのが基本になります。 中学校については、先ほどありましたように、副担も含めた人数、教科があるものですから教科によって配置される部分があって、学級数プラスの人数がありますので、副担という担任を持たない先生も実はできるわけですが、講師の数が非常に今多いものですから、どうしても講師にはなかなか担任を持たせられないという現状の中で、新任も担任を持つというふうになっているのが現状であります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 大変いっぱいいっぱいでやっていただいているということはよくわかりました。 ちょっと関連がありますので、イのほうに進みます。
○議長（片渕卓三） はい、どうぞ。
◆１６番（早川八郎） 研修制度についてですが、一般企業でありますと新入社員の方は研修期間があって、その後、配属され、例えば配属されたところで先輩とコンビを組みながら現場に出たり一緒にするというような形があると思います。それでだんだん一人前になっていくという形になると思いますが、今のお答えで、いきなり担任を持ったりするというのは、一般社会でいうといきなり、あなたはどこどこ会社の担当だよと言われるような感じだと思うので、ちょっと大変だと思うんです。 そのようなことを考えると、何か研修制度とか教育制度みたいなやつが学校でも取り入れられたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、イの研修制度についてお答えをさせていただきます。
新規採用教員に対しては、
教育公務員特例法により、
実践的指導力と使命感を養うとともに広い知見を得させることを目的として、１年目の教諭に対しての
初任者研修を実施することとなっております。校内では、指導教員及び
拠点校指導教員による研修を週５時間以上、年間150時間以上受けるとともに、校外では、県、
尾張教育事務所、
市教育委員会が実施する年間20日以上の研修を受けることとなっております。こうした
初任者研修が受けることができるよう、補充用の
非常勤講師が充てられておるのが現状でございます。 校内での研修内容ですが、
年間指導計画に従い、講話、授業師範、授業観察、授業研究などを行うとともに、150時間の研修以外でも、指導教員だけでなく校長を初めさまざまな教員が、授業内容の事前検討や指導案の作成等に対して支援や助言を行っております。 校外における研修は、講義、演習及び実技指導を行うとともに、他の校種の学校や社会施設、
児童福祉施設の参観や体験なども行っております。また、小グループでの指導教諭のもと、他校の
新規採用教員と事例研究や対応について意見交流をし、他者の取り組みや問題などが起こった際の対応について学んでおります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） さまざまな研修とか時間数で、学校の現場の
校長先生たちもフォローしていただいているような形だということですね。 じゃ、ウのほうに移ります。
新規採用教員の精神状態ということで、よく新聞なんかで先生が心の病だとか、そんなことが最近大きく新聞によく取り上げられているんですが、やっぱり学生からすぐ先生になって、すごくさっき言ったみたいに立場が大変だということであって、
一般社会人の方とはちょっと特殊な職場環境になるんではないかなというふうに考えます。その不安をフォローするような体制や環境は整っておるのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、ウの
新規採用教員の精神状態についてお答えをさせていただきます。 一般企業における
新規採用者と比べると、実際に自分が子どものころ学校で指導を受けた経験や、大学での模擬授業、教育実習など、どちらかというと仕事内容に対するイメージが持ちやすく、授業をしていく点においては、割と違和感なく入っていける者が多いと思います。しかし、授業を進めていく上で、一から準備を進めていかなければならないことや、
子どもたち一人一人の特性を把握し指導していくこと、保護者への対応や、担任業務以外の校務分掌など、時間や能力を必要とすることが数多くあります。 このように、
新規採用教員が業務を遂行していく上での課題に対しては、先ほど答弁させていただきましたように、校内の指導教員、校長を初め全教員が指導、助言を行い、着実に成長できるような体制をとっております。 加えて、夏季、冬季、春季には、
子どもたちは長期の休みとなりますので、こうした期間にさまざまな取り組みの振り返りや新学期への準備を行うこと、さらには研修を受けることなどにより、力量向上や自己研さんに励んでおります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 先生たちも非常に心細くスタートするということで、ひょっとしてベテランの先生たちも、年度が変わるたびにいろいろ不安もあるのかもしれませんが、逆に新規採用の先生が現場に入っていきなり堂々としたほうが、逆にちょっと怖いなというのもありますので、今の教育長の答弁からしますと、個の先生で学級だとか学科応対するんではなくて、いろんなチームとして対応するというようなことだったと思いますので、やはりすごく心配な部分があると思いますけれども、そういうベテランの先生、いろんな形でフォローしながら、生徒たちを指導していただけるといいなと思います。 ずばり、やはり理想とするような教育体制、いわゆる先生たちの勤務体制みたいなやつがあれば一回伺いたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
管理指導主事。
◎
管理指導主事（
松本浩一） では、理想とする体制ということでお答えをさせていただきます。 担任として業務が始まる前に事前に十分な研修を受けることや、担任業務が始まってからも
新規採用教員の指導教員が必要なときにすぐに対応できるような、そういう体制ができるといいと思います。人数に余裕があれば、本当はそういう体制ができるといいと思うんですが、あるいは新規採用の担任を補佐する副担任のような先生を配置して、授業の準備、子どもと向き合う時間、さらには力量向上のための研修の時間が十分とれて、すぐ横で副担任がフォローできるような、そんな体制ができるといいかなとは思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 一番最初に分業制という話を少ししましたけれども、先生たちも一人で全部抱えると大変だと思いますので、
チーム先生という形で、今後も、理想を今おっしゃられましたので、そちらのほうに向かって少しずつ体制を整えながらやっていっていただきたいと思います。ここは要望でお願いいたします。 では、２のほうに移ります。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆１６番（早川八郎） じゃ、質問事項の２です。
ふるさと納税と
地場特産品とのあり方についてですが、このたび、先日、本市と大阪府の泉佐野市との間に、
特産品相互取扱協定が締結されました。この締結において、本市の
ふるさと納税と
地場特産品とのあり方について伺いますが、(1)としまして、数ある自治体の中で、泉佐野市さんと我が尾張旭市と締結した背景、その辺をちょっと伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、背景についてお答えをさせていただきます。 今回の
特産品相互取扱協定は、大阪府の泉佐野市から、日ごろ、市長同士で市政に関する情報交換を行っている縁から、本市に特産品に関するＰＲと販路拡大について提案があり、協定を締結することとなりました。 泉佐野市は、他の自治体で
地場特産品を情報発信することは、都道府県の垣根を越え、
地場特産品の宣伝と販路拡大に大いに寄与するものといった考えのもと、全国47の
都道府県ごとに１つの市町村との取扱協定を目指し、平成27年11月に行った栃木県佐野市との協定締結を皮切りに、交流関係のある自治体と協定を取り交わしておりまして、本市が32市目ということになります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 今の話ですと、泉佐野さんはうちが32番目で、33、34、35、47ぐらいまでいってしまうのかな、もっと多くなってくるのかもしれませんが、そういう形でいろんな市町村と締結されるという意味でよかったですよね。はい、わかりました。 (2)のほうとしまして、今回締結したということは、一般的に企業でも、１足す１が２以上、３にも４にもなっていくということで、双方のメリットを感じて締結するということが多いと思うんですが、その期待に対する本市と泉佐野市さんとのメリット、何かあれば教えていただけませんか。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、メリットについてお答えをさせていただきます。 特産品の取り扱いについては、今後、両市で検討してまいりますが、泉佐野市は関西国際空港の玄関口に位置し、現在３カ所の
観光案内所があり、それらの中に当該協定を締結した自治体の特産品をＰＲするアンテナショップが設置されておりますので、そうした場所を活用して、本市の特産品などを広くＰＲすることが可能でございます。また、泉佐野市にとりましては、本市における市民際や農業まつりなどのイベントへの出店など、
特産品ＰＲの機会を用意することで、互いに特産品の宣伝と販路拡大のメリットが期待できるものであると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） ちょっと関連がありますので、先に３のほうへ進みます。
○議長（片渕卓三） はい、どうぞ。
◆１６番（早川八郎） 今回の締結は、
ふるさと納税とどのような関係とか影響があるのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、３点目になりますが、
ふるさと納税との関連性についてお答えさせていただきます。 本市の
ふるさと納税でございます
尾張旭まちづくり応援寄附金につきましては、平成28年９月、昨年の９月に
リニューアルを行いましてちょうど１年が経過いたしたところでございます。使い道を具体的な内容から選択できるように改めますとともに、
返礼品競争には参加しないという基本方針のもと、寄附をいただいた方への感謝の気持ちといたしまして、市のＰＲを目的といたしました特産品などの返礼品も送付いたしております。 平成28年度分の寄附は、大幅に増加いたしました。今年度もそれを上回る寄附が続いておる状況でございまして、
リニューアルの効果を実感いたしているところでございます。 泉佐野市の
ふるさと納税では、協定を締結いたしました市町村と、お互いの特産品を返礼品に加えながら、双方の自治体の特産品のＰＲにつなげていくこの取り組みを実施されておられます。 しかしながら、本市では
リニューアルをしたばかりでもございますので、当面は引き続き現行のままの形で本市の特産品を返礼品とし、市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 私がいただいた資料ですと、当たり前のことなんですが、
ふるさと納税で、入ってくるお金が約134件で223万円ほどですか。その影響というか、その形で出ていくお金が1,874件ほどで、8,179万円と。引き算すると、約7,950万円、8000万円近く。
ふるさと納税の恩恵というか、市長がなかなか言いづらいかもしれませんので私が言うと、少し嫌だなという感じがあるのかもしれません。
ふるさと納税、ただお金が入ってくる、入ってこないということじゃなくて、まちを思う気持ちとか、それから
ふるさと納税によって、例えば今、尾張旭だとイチジクなんかの生産農家の方がそれをきっかけにより大きい企業体になって活性化していくということも考えられると思いますので、今回の一時的なことだけではいろいろ判断できないと思いますが、いろんなことがあって、市長として、
ふるさと納税、今回のこの泉佐野さんのこともあるかもしれませんが、その思いとか方向性などがあれば教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 水野市長。
◎市長（水野義則） それでは、
ふるさと納税と今回の協定との関連性についてということで、私の考えのほうをお答えさせていただきたいと思います。 まずもって、
ふるさと応援寄附金制度、いわゆる
ふるさと納税の制度について、市としての考え方は、今回の協定をもってしても特に変わる部分はございません。
返礼品競争には参加をしない、あくまで使い道で選んでいただいて、その使い道、市の事業を応援したいという気持ちを持っていただいた方にささやかな返礼品を送る、その返礼品については尾張旭をＰＲできるもの、この前提は特に変わるものではございません。 では、泉佐野市さんとの協定書の中に
ふるさと納税という項目があるのはなぜかということなんですけれども、実は既に32市、尾張旭の後に既に締結された自治体もあるようですので、既に33、34とふえているようでありますけれども、泉佐野市さんのほうがある意味、定型的なフォーマットを持っておられまして、特に泉佐野市さんは
ふるさと納税の返礼品に力を入れておられまして、こんなカタログをつくられているような状況でありますので、うちのほうで尾張旭だけはこの項目を除いてくれというのもちょっと違うのかなということで、ほかの自治体さんと締結された協定書と同じような内容のもので締結をさせていただきました。 じゃ、現実どうするんだということなんですけれども、今後、泉佐野市さんのカタログの中に尾張旭市の特産品を入れていただけるようなことがあるのかなということは想定をしております。それは泉佐野市さんが勝手にやったことなんで知らんよというのは、なかなか礼儀的にも反するのかなということで、そういう状況になりましたら、本市のほうもいろいろ検討しなきゃいけないかなと考えております。 それは具体的にはどうだということなんですけれども、例えば泉佐野市さんの特産品の中で、本市のささやかなという部分に適合する
返礼品相当のものがあれば、そうしたものを加えていく。そうした折には、三春町ですとか、輪島市、あるいは相馬市といった
地域間交流をしているような他の自治体のものもあわせて検討していくことになろうかなと思います。それは何のＰＲなんだという話なんですけれども、尾張旭市がそういう他の自治体とも積極的に
地域間交流しているよと、そういうＰＲにはなるかなということを考えております。
ふるさと納税と今回の協定の関連に関してはそういう方向で、特に
ふるさと納税という面で大きく変わるものではないということをこの場でお伝えさせていただきます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 市長の言葉から、
ふるさと納税合戦には慎重な対応をしていくというようなことだと思いますので、私も今の段階では、そのほうがいいのではないかなというふうに感じますので、今後も市長の考え方もいろいろあると思いますので、その都度、市民に発信していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 泉佐野市さんとの締結で、６次産業化の話が少し文面のほうに入っておりましたので、４のほうで、今回の締結の中で、
商品プロジェクトとして
地場産業等の６次産業化、
ブランド化を進めており、平素より市政に必要な各種意見、情報交換を行っていくというご縁があると。そのご縁を大切に、両市の特産品を初め、経済と観光産業の発展を主旨として協定を締結するものであるという文書を私どもはいただいたんですが、今回、６次産業というところにちょっとフォーカスして話しますと、今後、６次産業も手がけていくのかというようなふうにちょっと見受けられるような感じなんですが、そのあたりの見解のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、今回の協定締結をきっかけとして６次産業化の展開がどうなっていくのかということに対するお答えをさせていただきます。 まず、第６次産業の状況を説明させていただきたいと思います。今、議員もおっしゃられましたが、泉佐野市では、泉佐野産、泉佐野もんと言うそうですけれども、泉佐野産（もん）商品化プロジェクトに基づき、地場野菜である水ナス、それから泉州玉ねぎを用いた６次産業化を精力的に促進しておられます。 本市における６次産業につきましては、本市の農業規模では実施するのは難しい面があることから、本格的な動きは現在ございません。今後、生産者から６次産業化についての相談がありましたら、どういった支援ができるのかは検討していきたいと考えております。 そして、通告にありました、今回の協定をきっかけにどのような展開になっていくのかということにつきましては、今回の協定をきっかけに６次産業の取り組みを加速するということは考えておりませんで、これまでと同様のスタンスで取り組んでいこうと、そのような予定でおります。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 今のスタンスでやっていくということで、もちろん６次産業をやろうと思うと膨大な土地が要るとか、いろんな企業体の力が要るということはわかっていますが、ちょっと確認なんですが、条件さえそろえばやるのか、現状ではもうやれないんじゃないかなと思っているのか、それとも何とかやれるようには今後していきたいのか、その辺が今答弁ではちょっと曖昧だったと思いますので、今の段階で結構ですので、この先変わる可能性もありますが、それも含めてでも結構ですのでお答えいただければと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
産業課主幹。
◎
産業課主幹（中野真司） 再質問についてお答えいたします。 ６次産業化は市から働きかけるのではなく、生産者から相談があれば、支援について検討していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 相談があったら今後考えていくよという見解ということですね。わかりました。じゃ、だからやらないわけでもないし、その場ができたらその都度検討していくということですね。わかりました。 ６次産業をやっていくと大変な事業になっていくと思いますので、市が相談窓口的な形になると思いますので、そのときにやっぱりちょっとやめたほうがいいよとか、こういうふうにしたらもっとよくなるよというような、そんなアドバイスができるような形で今後考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それも含めて５のほうに移りますが、プロフェッショナルとの連携についてですが、もし今やらざるを得ないとか、いろんな形で手がけなければいけないということがあると、まちづくりや企業コンサルタントを手がけるプロフェッショナルとの連携を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総合推進室長。
◎
総合推進室長（山下昭彦） ２項目めの(5)プロフェッショナルとの連携についてお答えをさせていただきます。 ご承知のとおり、本市では、民間企業、大学などのノウハウや技術等を活用し、各種行政サービスの充実につなげる産学公連携に取り組んでおります。また、地方創生に係るさまざまな分野で相互に協力するため、メディアや金融機関と協働するなど、いわゆるその道のプロといえる方々との連携を推し進めております。 このため、地域課題の解決に向け、お互いにウイン・ウインの関係で、末永くともに本市のまちづくりを進めていくことに共感いただいた折には、積極的に連携をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 今ウイン・ウインの関係というお話出ましたけれども、今お答えいただいたものが３部署から、この１つの質問に対して、かなり横の連携でやっていかなければいけない事業ということであると、やはり民間と連携するときのウイン・ウイン、担当課同士の横のつながりのウイン・ウインということもあると思いますので、あそこの担当課がやっているからうちは関係ないよというような問題じゃないというのが、今幅広い問題であるということを思いますので、そのあたりも含めて皆さんが笑顔になるような形で、泉佐野市さんともいい情報交換しながら今後もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３のほうに移ります。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆１６番（早川八郎） 質問事項の３のほうで、勤務中の交通事故ゼロを目指してですが、職員の勤務中の交通事故ゼロを目指すには、さまざまな角度からその防止に取り組まなければならないと感じます。 現在の状況と、今後の考え方について伺いますが、(1)ドライブレコーダーについてですが、過去の一般質問で、私がドライブレコーダーの有効性を発言させていただきました。その有効性は理解していただいたのではないかというふうに思っております。 今現在の設置状況はどのようになっているのか、また、今後の展開はどのように考えておられるのか、伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、大項目３の勤務中の交通事故ゼロを目指しての１点目になりますが、ドライブレコーダーの設置車両について答えさせていただきます。 現在、市が所有いたしております公用車におけますドライブレコーダーの設置状況につきましては、市役所の市長車に２台、パトロールカーに１台、共用車に９台、消防署の車両に26台、環境事業センターの車両に13台、合計51台に装着をいたしております。市全体の公用車における装着率といたしましては、44％の現状となっております。 前回質問がございました平成28年６月以降に、合計で16台に新たに装着し、装着率も前回は30％でございましたが、14ポイント増加いたしたところでございます。 今後も車両の買いかえ時期等に合わせまして、設置台数の増加に努めてまいりたいと考えております。 答弁としては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 非常に私が質問したやつを理解していただいてふやしていただいているということで、ありがとうございます。 ということは、今後もふやしてしていこうということは、これは効果はあるんではないかなというような見解でありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
財産経営課長。
◎
財産経営課長（若杉直樹） それでは、お答えをさせていただきます。 昨年度１年間の公用車による交通事故の発生件数は13件で、そのうちドライブレコーダーの設置車両に係る事故件数は７件でございました。この７件につきましては、発生した状況はそれぞれ異なりますが、全て車両後部付近を車もしくはフェンス等に接触させた事故でありまして、ドライブレコーダーの残念ながら視認範囲外の事故のため、具体的な検証はできておりません。 しかしながら、ドライブレコーダーの設置効果としましては、こういった映像の記録以外にも、運転する職員に安全の意識が働き、事故の減少やエコドライブにも貢献しているものと考えております。 今後も設置を進めるとともに、それ以外の安全対策ともあわせながら、交通事故の減少に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 今後も簡単でも結構ですので、これつけたほうがやっぱり統計上よかったなというようなことも検証したりするのがいいかなと思いますので、映像が映ったときに、こんな形だと事故が起きたんだよという実例なんか、さっきの先生の教育じゃないですけれども、職員の方の運転の記録がという場があれば、お話しすると効果的ではないかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、(2)のほうにいきますが、衝突防止装置つき車両についてですが、いわゆるよくある、メーカー言っていいのかわからないですけれども、とまるというやつですね、スバルさんだとアイサイトという名前になるんですか、そういうようないろんな衝突防止に関連する車が最近よく売られるというか、宣伝にも出ているんですが、自動車メーカーさんのほうもこぞって安全という形で宣伝して販売促進に努めていると思いますが、今後、市のほうもドライブレコーダーと同じく、衝突防止に配慮した車両を取り入れていく考えはあるのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、２点目になりますが、衝突防止装置つき車両について答えさせていただきます。 交通事故ゼロの社会を目指しまして、現在、自動車メーカーなどでは、議員もおっしゃられたように、さまざまな自動運転の技術が開発されようといたしております。この自動運転の実現によりましては、交通事故の減少や渋滞の解消などが期待されておるところでございます。その中でも、特に衝突防止装置、いわゆる自動ブレーキ機能につきましては、既にかなり実用化が進んでおり、標準装備された車両も販売されるようになってまいりました。 現在、このような機能を備えました公用車は所有いたしておりませんが、行政としましても、交通事故の予防の観点から、積極的に導入を図っていくべきものだと考えております。また、これらの機能は、安全性の向上のため、いずれは全ての車両に標準装備化がなされていくものとも推測いたしております。しかしながら、それまでには若干の時間がかかるものと思われますし、現在販売されておる車両につきましては、上級車両に装備されているような傾向も見えております。公用車として、このような機能を備えた車両を購入するべきかどうか、コストの問題等も含めまして検討を加えていく必要があると考えております。 技術は日進月歩で進んでおり、近い将来には当たり前の装備になってくるかもしれませんが、いずれにいたしましても、買いかえの際に用途に応じまして検討を加えてまいりたいと考えております。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 今、部長が答弁いただいたとおり、私も昔エアバッグついている車があるかないかというふうで、今もうエアバッグついていない車がないんじゃないかというぐらい日進月歩で車の装備は変わって、この衝突防止のほうも標準装備になるんじゃないかと。先ほど高級車両についている傾向と言われましたけれども、私、先日ちょっと軽自動車のほうちらっと見に行きましたら、あれも当たり前のようについているのが売りのような形で、ついていないのもあったんですが、軽自動車でさえというか、価格に関係なしにもうついてくる時代になってきているんではないかなと思います。 きのうもテレビを見ておりましたら、71歳の女性が運転された車がお店に突っ込んでレジを待っている高校生かなんかがけがをしたというのがありましたけれども、衝突防止さえあればあの事故もなかったんじゃないかなというふうに感じました。これがなくても本当は事故がなければ一番いいんですが、何らかの形で人間がやることは失敗があるものですから、こういうもので減らしたほうがいいんじゃないかなというふうに感じます。 ディーラーさんとも話しておりましたら、最近、板金の仕事量が物すごく減ったんですよと。いいことですねと言ったんですが、営業マンの方はちょっと売り上げですねと言われましたので、これが売り上げ的にはどうかなというのがありますけれども、世の中的には交通事故が減るということであれば、すごくいいことではないかなと思います。以前、私たちが若いころ、交通事故死が３万人と言われた時代もあったと思いますが、今は7,000人ぐらいということで、もう４分の１ぐらいに減ってきたという、すごくいいことで、どんどんこういうのが減って事故もなくなればいいというふうに感じております。 そういうことも考えまして、本会議の報告で専決処分の発言があると思うんです。その事故が起きた簡単な説明を受けるんですが、このときに過失割合、事故が起きた問題点など、もう少し具体的なところに踏み込んで情報提供することが交通事故ゼロへの第一歩となると思いますが、３番目の質問としてよろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、３点目の本会議での報告について答えさせていただきます。
地方自治法第180条第１項の規定に基づきまして、損害賠償の額の決定及び和解について専決処分した場合には、同条第２項の規定により、その後の定例会等で報告をさせていただいております。また、昭和57年３月23日に議決がなされました市長の専決処分事項の指定について、これに基づきまして、１件100万円以下の案件が専決処分の報告の対象に指定がされているところでございます。 現在、本市では、専決年月日、損害賠償額及び事故の概要について報告いたしておりますが、他市の事例では、議員がご指摘のように、過失割合等も報告をいたしておる団体もございます。事故の概要をより詳しく情報提供できるものと考えております。 専決処分の報告は、あくまでも損害賠償の額の決定及び和解についてであることという基本的なことを踏まえました上で、今後は交通安全の啓発も念頭に置きつつ、より積極的な情報提供ができますよう、報告事項の項目の見直しを検討してまいりたいと考えております。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
早川八郎議員。
◆１６番（早川八郎） 今の件も、部長、よろしくお願いいたします。 今回の質問は、３つの質問においてプロ化と分業化というお話をしましたが、野球で例えるなら、野球わからない方もいるかもしれませんが、昔、先発担当型で１人のピッチャーが全部投げていたんですが、今は先発、中継ぎ、抑えと、もう１人抑えが入っている部分もあるんですが、今では当たり前な野球の構図なんです。 今回の行政の仕事も、先生の仕事も、それからさっきの車のことも、プロフェッショナルとすると、各部門で分業化しながらその場その場でレベルアップするということがすごく必要な時代になってきているんではないかなと思います。それの一端として、行政も保育園とか公共施設なんかを指定管理者の民間の力をかりて運営しているわけでありますから、そのプロフェッショナルの方とより力を合わせて、市民サービスをレベルアップしていただきたいと思いますので、今後とも、プロ、分業化、いろんな形で、形を変えながらお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
早川八郎議員の質問を終了します。 次に、篠田一彦議員の発言を許可します。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） おはようございます。篠田一彦でございます。議長のご指名がございましたので、通告に従いまして以下、順次質問をさせていただきたいと思います。 今回は、時間管理術と作業効率化という視点で、パーキンソンの法則というのをご紹介したいと思います。 この法則は、イギリスの歴史学者シリル・ノースコート・パーキンソンが提唱した第１法則、第２法則というのがあるそうでございます。かいつまんで申し上げますと、せっぱ詰まるまでは楽なほう、楽なほうに身を委ねてしまう人間の弱さを言い当てた、こういった法則だそうでございます。これは与えられたリソース－－資源ですね、これを全て使い切るまで、仕事の量や消費の量をふやしていくというもので、ほぼ全ての人間に強く作用するものと言われております。例えば、ある作業があったとして、それに割り当てられた時間が１週間ありました。その作業は１週間を丸々使い切るまで完了させ、その作業は１週間を費やさないと終わらないということだそうでございます。まさに、私もこの質問同様でございまして、通告初日から土日を含めまして14日間ありましたけれども、ついつい時間があるなあるなと思っておりましたら、せっぱ詰まって昨日まで原稿に手を加えておったという状況でございます。 あらかじめ時間と期間を決めて、短期集中、てきぱきと無駄な時間は使わない、こういった仕事のやり方が大事かなというふうに思っております。みずからの戒めにもしたいと思いますし、理事者の皆様方におかれましても参考にしていただければと思います。 それを踏まえ、早速でございますが、私は生活者、勤労者の立場から、以下３項目について質問させていただきますので、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 それでは、１項目め、まちの明かりについてであります。 ここにおられる理事者の方々は、まちの明かりといえば、歌は何か思い出しますよね。昭和43年にヒットした歌だと思いますが、それなりの年齢を重ねた方だろうと推察をさせていただきます。冗談はさておきまして、人里離れたところをのぞけば、今の世の中、どこにでもまちを歩けばどこかに光があって、私たちのまちを照らし、それがまちの景観をつくる、そして安全・安心をつくっているという状況だと思います。そのまちを照らす明かりについては、幾つかの種類があろうかと思います。それぞれ目的、所管が異なっております。しかし、一般的に市民の方々から見れば、光、街路灯は一くくりでございまして、目的や所管がそれぞれ異なることを、これは余り意識されておりませんし、関係のないことかなというふうに思います。であるがゆえに、適切に設置されているか疑問を抱くこともあります。例えば、電球が切れているよ、あそこはついているのに何でここはついていないのなどという意見をいただくことがございます。 そこで、以下各項について、小項目について伺っていきたいと思います。 (1)であります。まちを照らす明かりの種類についてお尋ねをしたいと思います。 まちを照らす明かり、とりわけ道路を照らす明かりの種類とその目的についてお尋ねをしたいと思います。それぞれ所管の担当がありましたら、それぞれのご答弁でお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小池勲） お答えします。 まちを照らす明かり、特に道路を照らす明かりの種類の一つとしては、都市整備部所管の道路照明灯があります。道路照明灯は、指導を管理する土木管理課が、道路の安全かつ円滑な交通を確保することを目的としまして、愛知県の道路構造の手引きに基づき、信号機の設置された交差点や横断歩道、夜間の交通上特に危険な場所などに設置をしております。 以上です。
○議長（片渕卓三）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） 続きまして、まちを照らす明かりで市民生活部所管のものについてお答えをいたします。 市民生活部所管のものといたしましては、防犯灯と街路灯がございます。まず、防犯灯については、夜間の犯罪防止や暗がり解消のため、自治会、町内会などの地域住民の皆様が、みずからのまちを守るため、設置や維持管理をされているものでございます。また、街路灯につきましては、企業や商店等のＰＲやイメージアップを図るためのものでございますが、そのほかに防犯効果も期待されております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） ３種類の明かりの種類があるということで、ご紹介をいただきました。 それが道路照明灯、防犯灯、街路灯ということで、種類や目的が違うとそれぞれの担当部からいただいたということであります。 それでは、３種類あるのはわかりましたが、今設置されている現在の状況について、場所とか数量についてお尋ねをしたいと思います。これも所管がございましたので、それぞれご答弁いただければと思います。
○議長（片渕卓三） (2)ですね。答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小池勲） お答えします。 道路照明灯は、先ほどお答えをいたしましたとおり、信号機の設置された交差点、横断歩道、夜間の交通上特に危険な場所、また道路の線形が急激に変化をする危険な場所などに設置をしております。 また、その数といたしましては、平成29年３月末現在で856基、897灯です。 以上です。
○議長（片渕卓三）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） 続きまして、防犯灯と街路灯の設置場所と数量についてお答えをさせていただきます。 まず、防犯灯の現状につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、生活道路の暗がりを解消するため、自治会、町内会の皆様が必要場所を判断し、設置していただいております。年間で約70灯近く設置いただいておりまして、平成29年３月末現在で5,515灯がございます。 次に、街路灯の現状につきましては、商工会において街路灯使用希望者を募り、適当と認められた場所に設置していただいており、平成29年３月末現在ではございますが、485基が設置されております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） 現状は確認をさせていただきましたので、(3)にいきたいと思います。
○議長（片渕卓三） はい、お願いします。
◆１２番（篠田一彦） こういうさまざまな明かりが混在をしておるわけでありますが、この明かりが冒頭申し上げましたように、景観に影響を与えることも事実としてあろうかと思います。例えば、街路灯などはついていないものも実際あるわけでありまして、また場所によってはついていないところ、防犯灯もないところなどもあります。まちの明かりが適切に設置され、景観を守りながら、どのように尾張旭のまちの明かりを整理されていくのか、今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それではお答えします。 議員がおっしゃられるとおり、防犯灯や街路灯の中には点灯していないものがあるのも実情でございます。このような状況は、都市景観の観点からも好ましい状態ではございませんので、今後の課題と認識させていただきます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） ありがとうございました。 現状を踏まえて、ここで申し上げたいのは、尾張旭市の夜の景観や安全・安心をつくっていくために、まずはこれを市全体としてこういったことが課題としてあるよと、所管をまたいで今後の対応をお願いしたいということであります。また、明かりのついていないものは、つくようにぜひ努力をしていただきまして、必要な場所に適切に明かりがついているという状況をぜひともつくっていただきたいと思います。今後の対策などの検討をよろしくお願いを申し上げて、１点目の質問は終わりにしたいと思います。
○議長（片渕卓三） はい、いってください。
◆１２番（篠田一彦） それでは、大項目の２、公共施設フリーＷｉ－Ｆｉの提供について。 このフリーＷｉ－Ｆｉがわからないということも少しご指摘がありましたので、日本語に直させていただきますと、公衆の無線ＬＡＮということでございます。 昨今、店舗や公共の場など多くの場所で、フリーＷｉ－Ｆｉと言われる無線ＬＡＮの環境が整備、提供されております。具体的には、集客サービス向上を目的として利用されたり、商店などではですね。観光地などではインバウンド向けに店舗、施設などで提供をされておるようでございます。また、公共施設などでは、他地域でございますけれども、住民サービスの一環として公共施設利用者、図書館の学習スペースなどでＷｉ－Ｆｉの環境を提供しているところもあるようでございます。 そこで、小項目について順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、小項目１、本市公共施設におけるフリーＷｉ－Ｆｉの現状についてお尋ねをいたします。現在の設置状況についてお伺いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、２項目め、公共施設フリーＷｉ－Ｆｉの提供についての(1)本市公共施設におけるフリーＷｉ－Ｆｉの現状につきましてお答えをさせていただきます。 現在、本市の公共施設におきまして、フリーＷｉ－Ｆｉの環境を市が整備し、提供している施設はございません。しかしながら、新池交流館・ふらっとにおきましては、指定管理者が利用者サービスとしてフリーＷｉ－Ｆｉの環境を整備し、本年４月から運用を始められているとお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） それでは、小項目(2)のほうへいきます。フリーＷｉ－Ｆｉ環境設置への考え方についてお尋ねをしたいと思います。 現在、本市として、今の答弁で設置がないことは確認をさせていただきました。そうはいうものの、需要があるのは一方で事実でございまして、市民サービスという視点でいえば、いずれ環境の整備をしていく必要があるのではないのかなというふうに私は思っております。 そこで、今後どのような考え方でフリーＷｉ－Ｆｉの環境を設置していかれるのか。初めから全ての公共施設に設置せよというわけにはいかないと思いますので、どのような考え方で拡大をされていくのか、この考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、(2)フリーＷｉ－Ｆｉ環境設置への考え方につきましてお答えをさせていただきます。 市がフリーＷｉ－Ｆｉの環境を整備し、サービスを提供する場合には、利用者の利便性を確保しつつセキュリティーにも十分配慮をする必要がございます。また、通信の暗号化、フィルタリングの導入、ログ管理などの技術的な課題についても対応が必要と考えております。 こうしたことから、本市では、先行自治体における導入事例や、複数の通信事業者から情報を収集し、平成28年度末に市役所内の関係部署が集まり、フリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備と運用に関する指針につきまして検討をいたしました。 災害時の避難所、イベント会場でのスポットとして、また、公共施設での利用にも対応できるよう、持ち運び可能な通信機器も含め、平成30年度からの段階的なフリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備に向け、事務を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） それでは、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 防災の切り口も含めて今後少しずつというようなお話ではありましたが、若干(1)の答弁の中身にも触れますが、新池交流館の指定管理者がフリーＷｉ－Ｆｉの導入をされたと、この本年４月から、そういう答弁をいただきました。 改めて伺いたいと思いますが、ほかの指定管理者では、こういうフリーＷｉ－Ｆｉを導入されておられるところはありませんでしょうか。改めてお尋ねをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 情報課長。
◎情報課長（大東恭子） お答えします。 指定管理者制度を導入している主な公共施設に確認しましたところ、新池交流館・ふらっと以外で指定管理者がフリーＷｉ－Ｆｉの環境を整備しているところはございませんでした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） それでは、ほかにはないということでありますので、新池交流館で導入をいただいておるようでございますから、その担当課のほうで、導入に至った経緯やその現状、どういった仕組みでやられているのか、ざっくりで結構でございますので、答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民活動課主幹。
◎
市民活動課主幹（西尾頼子） お答えいたします。 新池交流館の図書スペースやキッズスペースなどフリースペースの利用者から、フリーＷｉ－Ｆｉ設置の要望もあったことから、平成29年度の第３期指定管理期間の開始に合わせて、指定管理者独自の利用者サービス向上の提案の一つとして、フリーＷｉ－Ｆｉサービスの提供を開始しております。なお、フリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、フリースペース、貸し館スペースのいずれにおいても利用が可能となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） こうやって利用者サービス向上に向けて、指定管理者が独自にやられているところも実際にあるわけでございまして、ぜひ、なかなか行政が主導でやっていくという話は難しいとするならば、段階的にやっていくというお話はありましたけれども、利用者サービス向上のためということであれば、ほかの指定管理者にも働きかけをしていただいて、こういったサービスの展開ができんかなというふうに思いますけれども、これについて答弁をいただければと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 情報課長。
◎情報課長（大東恭子） お答えします。 指定管理者制度を導入している公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、具体的な方向性はまだ決まっておりませんが、指定管理者への働きかけなども視野に入れ、所管課とも協議しながら検討してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） ぜひ、ほかでやっているところがありますので、展開をしていただくように働きかけをしていただけるような努力をお願いしたいなというふうに思います。 それでは、再質問でこの(2)のほう、これで最後の質問にしたいと思いますけれども、文化会館は耐震改修が始まるという予定で聞いております。先日、図面のほうを少しご担当課のほうから見せていただきまして説明を受けましたけれども、１階南側のロビーがフリースペース、テラスがついた開放的な空間になるとお聞きをいたしております。本来であれば、図書館や中央公民館にもつけてほしいなという質問をしようかなと思っておったんですが、そもそも図書館はパソコン持ち込み禁止であったりとか、そういったルールも直していかなきゃいけないかなというふうに思いますので、文化会館のロビーでフリーＷｉ－Ｆｉが使えるようになればいいかなというふうに思っています。 改修という絶好のタイミングでございますので、文化会館のロビー、テラスになるであろう場所のところでパソコンを持ってきて、図書館の利用者が、例えば調べ物をしたいときにパソコンを持ってきて、コーヒーを飲みながら使えるような環境があったらいいなと思いますけれども、これについてお尋ねをしたいと思います。何か答弁があればお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
文化スポーツ課長。
◎
文化スポーツ課長（西尾哲弥） お答えいたします。 文化会館につきましても、ほかの施設と同様に検討してまいりたいと考えております。 なお、実施設計の中には、Ｗｉ－Ｆｉ導入のため特別な設備などは設けませんが、対応は可能であるということを確認しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） 対応可能ということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 事前にこの質問のことでいろんな確認をさせていただいたり、打ち合せをさせていただいておったわけでありますが、情報課さんが行政としてＷｉ－Ｆｉを導入するにはどうしたらよいのかという研究をして、仕様、導入をどうするかというのを考えてこられた、また、その切り口は防災の要素がひとつ強いよということであったと思います。 私は、この質問は、どちらかといえば利用者サービスの向上を切り口としてお願いできんかなというふうに質問させていただいております。事前に打ち合わせをさせていただいたときも、何となくＷｉ－Ｆｉだと情報課が担当だよということで各所管の雰囲気が漂っておりましたので、先ほど来、課をまたがるとかという話も前の質問でありましたけれども、ぜひとも利用者向上のためには、所管それぞれが意識を持っていただきまして、導入に向けて必要なことは情報課と連携をしながら進めていただきたいなということをお願いいたしまして、２項目めは終わりにしたいと思います。 ３項目めいっていいですか。
○議長（片渕卓三） はい、いってください。
◆１２番（篠田一彦） ３項目めです。協定書についてであります。 防災関係を初めとした幾つかの協定が、本市には存在しておると思います。ホームページにも幾つかついていると思います。一般的には、協定締結後のことは余り関心がないため、考えられていないかなというふうに思います。締結後長期にわたり、そのままとなっている協定は時代背景や現実に即さない内容になって、実質有効でないものがあるんではないかというふうに私は思うわけであります。 そこで、３の(1)になりますが、協定の現状について、本市が実際に締結を行っているのが幾つぐらいあるのか、そういった現状についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総合推進室長。
◎
総合推進室長（山下昭彦） ３項目め、協定（協定書）についての(1)協定の現状についてお答えをさせていただきます。 本市では、さまざまな地域課題の解決や危機管理体制の構築等を目的として、担当する各部署において、各種の協定を締結しております。こうした中、市長指示などに基づきまして、昨年度から全庁的な実態把握をしており、現在は指定管理や公害防止に関する協定を除きまして120件の協定を締結しているところでございます。 なお、実態把握の結果につきましては、市ホームページで公開し、市民の皆様にお知らせするとともに、協定締結先の新規開拓へとつなげているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） 120ぐらいあるということでご答弁をいただきました。 それでは、その協定の詳細について、若干お尋ねをしたいと思いますが、どういったジャンルといいますか、分野といいますか、カテゴリーがあるのか、そういう分け方をしているものがあればお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総合推進室長。
◎
総合推進室長（山下昭彦） それでは、カテゴリーごとの協定数についてお答えをいたします。 本市が締結しております協定をカテゴリーごとに分類をいたしますと、災害時対応等の安全・安心に関するものが最も多く72件、続いて、都市基盤や環境に関するものが30件、市民生活や健康、子育て、教育に関するものが12件、そしてまちづくり全般を対象とする包括連係が６件となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） 安全・安心に係る部分が72件、都市に関することが30件、市民それから子育て、教育が12件、まちづくりが６件という分け方で、やっぱり安全・安心、防災に関することが多いんだなということは再認識をさせていただきました。 それを踏まえてですが、冒頭お話しいたしましたとおり、協定締結後そのままとなっている協定書が、多分この中にはほとんどなんだろうというふうに私は想定しております。現在締結していますこの120件の中で、協定に有効期限等を示しているものや、もしくは、そういった期日を記載してあったり、時間軸を含んだものがあるかないか、そういった考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総合推進室長。
◎
総合推進室長（山下昭彦） それでは、現在締結している協定の有効期間の設定状況についてお答えをいたします。 一般的に協定書の内容については、特段の取り決めがなく、その目的や締結先との協議結果等に基づき、ほか自治体の例を活用したり、締結先から提示されたものを利用したりするなど、統一化はなされておりません。このため、有効期間の設定のない協定も数多くあり、設定があっても、当事者双方から申し出がない限り、自動的に１年間延長となる場合もあるなど、さまざまなパターンが存在しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） 今のご答弁をベースに、小項目２のほうの質問をさせていただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 移ってください。
◆１２番（篠田一彦） 余り意識はされていないのがやはり現状だと思いますので、協定の見直し等についてということでお尋ねをしたいと思います。 先ほど来申し上げていますように、時代背景や現実に即さない内容の協定、もしくは機能していない協定、または相手方が存在しない、こういったこともあろうかと思います。 したがいまして、見直しや再締結などを行うことで、実質有効できちんと機能するという協定にすべきではないかというふうに私は思いますが、本市のお考えについてお尋ねをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総合推進室長。
◎
総合推進室長（山下昭彦） ３項目めの(2)協定の見直し等についてお答えをさせていただきます。 ご指摘のとおり、締結した協定を有効活用するためには、その実効性の確保が重要になるところでございます。事実、平成27年に一般財団法人日本防火・危機管理促進協会が作成した資料によりますと、多くの自治体では、協定の実効性を確保するために何もしていないとされており、残念ながら、本市においても同様の例が数多くあるものと考えております。 こうしたことから、今年度実施した実態把握の際には、協定の活用状況等についてもあわせて調査した結果、実績があったのは全体の３分の１程度にとどまっていたところでございます。このため、今後につきましては、今回の調査結果等を踏まえ、実効性の確保に向けた対応策を調査、検討し、協定の有効活用へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） それでは、再質問させていただきます。 なかなか１回結んでしまって、どこもやっぱり見直していないなということで答弁をいただきましたし、協定の有効活用をちゃんとしていきたいということでありましたので、(1)でもお聞きしましたとおり、時間軸的な考え方が必要なのではないかなというふうに思います。 もう少しちょっと具体的にお聞きをいたしますが、協定書に時間軸を含めていくような考え方、こういった考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総合推進室長。
◎
総合推進室長（山下昭彦） それでは、協定書に時間軸的な考え方を含めることについてお答えをいたします。 協定内容の実効性を高めるためには、当事者間のコミュニケーションが欠かせず、そうした意味では、ご指摘の時間軸的な考え方として有効期間を設定することは、そのよいきっかけづくりになると考えられます。このため、新たに協定を締結する際には、こうした観点も踏まえて協定書を作成することも今後研究してまいりたいと思いますが、数多くの協定の締結実績のある横浜市では、有効期間を３年間とし、期間満了までに更新に関する協議を行うとしておられ、具体的にはこうした方法も参考になるかと考えられます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） 今ご答弁いただいたことも含めて、既存の協定の見直しと同時に取り扱いについて、本市の考え方についてご答弁いただければと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総合推進室長。
◎
総合推進室長（山下昭彦） それでは、既存の協定の取り扱いについてお答えをいたします。 締結先の都合や手続的なことを考慮いたしますと、全ての協定を一斉に、また統一的に見直すことは、正直困難が予想されるところであります。このため、実際には更新の際やその他の機会に合わせて、順次整理を進めていくことになろうかと思いますが、いずれにしましても、協定の実効性を確保するためには、少なくとも担当者の連絡先については年度当初に確認する必要があると思いますし、社会情勢の移り変わり等にも適合できるように、協定内容等を当事者間で確認し合える機会を構築する必要があると考えられます。 このため、毎年実施しております全庁的な協定内容の実態把握の際には、こうした事項の実施状況についてもあわせて確認するようにし、実態に即した協定内容の確保へとつなげてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） あるものはなかなか難しいので、今後のことについてを含めながら再質問としますが、今までの質問を踏まえて、ある程度内容の統一化というんですか、こういったことは記載しておいたほうがいいんじゃないのかなというようなことができるかどうか、これについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総合推進室長。
◎
総合推進室長（山下昭彦） それでは、協定内容の統一化についてお答えをいたします。 今回のご指摘を踏まえて、一度全ての協定内容を調査、分析し、その結果を踏まえ、まずは最低限掲載すべき項目などについて整理をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） そうですね。協定は先ほどカテゴリー分けしていただいたとおり、それぞれの課がそれぞれでやっておるということで、市全体としては、なかなか統一的なものがないということだと思いますので、ぜひとも今後ご検討いただければと思います。 もう一つ、再質問させていただきたいと思います。 本来、協定は何かあったときなどに相互に助け合いましょうというような大きな考え方が根底にはあろうかと思います。現実的には、協定を結ぶことに意義を感じて、協定本来の目的がずれている感覚を正直受けております。 改めて、本市の協定に対する考え方についてお尋ねをしたいと思います。これはどういうことかというと、協定を結ぶことが目的化していないかというようなニュアンスでお尋ねをするものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総合推進室長。
◎
総合推進室長（山下昭彦） それでは、本市の協定に対する考え方についてお答えをいたします。 本市では、これまで各種の地域課題の解決や危機管理体制の充実につなげるため、まずは協定を締結することから始めてきた側面があるかと思います。これは、ほかの自治体においても同様なようで、一部では、協定を締結したときが一番盛り上がるといったように、セレモニー的な要素が強いとの指摘もあるようでございます。そのほか、有名企業や大学との協定締結は、それ自体が話題となり、当事者間のＰＲにもつながっている実態がございます。 しかし、本来は協定書に書かれた目的を達成するために、どのように連携していくかを互いに模索し、実行することが重要であると考えられます。このため、いま一度、原点に立ち返り、協定に基づき当事者間で連携した姿を具体的に想定した上で締結することが必要かと思います。 いずれにしましても、協定は当事者間の連携をあらわす一つの形であり、協定書がなくても連携を推進している例も数多くございます。このため、協定の必要性も含め、連携のあり方を十分考慮した上で対応を進めていくことがまずは必要ではないかと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） 原点に立ち返りということでございますので、原点に立ち返っていただくようにお願いをしたいと思います。 もう一つだけ、最後に再質問をさせていただきたいと思います。 近々に協定の締結、先ほど泉佐野の話もございましたけれども、今度は、あるいは結んでしまった、今後結ぶということで、職員が派遣されておりました福島県の三春町と協定を結ぶというようなお話を小耳に挟んでおります。今までお話しさせていただきました時間軸を含んだような協定について意識をしていただけるといいなと思いますが、現時点での考え方で結構でございますので、何かご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（毛利重成） それでは、私のほうから再質問にお答えをいたします。 三春町との防災協定については、現在まだ事務レベルで調整をしている段階でございます。しかし、ちょうどいいタイミングですので、議員からご指摘、ご要望のありました件については、検討項目の一つとして、今後の調整の中で一度先方とも話し合い、考えてみたいと思っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 篠田一彦議員。
◆１２番（篠田一彦） 最後、再質問ではありませんけれども、少しまとめながら終わりにしたいと思います。 ご意識していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 先ほども少し申し上げましたように、協定を結ぶことが目的化されておって、そのときが一番盛り上がってというような話がありましたけれども、現実としては、ほとんどその後は見直しも行われていない、ひどい場合には協定そのものが、そもそも担当者が変わって存在すら認識をされていることがなかったというような事実もあったやに聞いております。 協定は、先ほど来の答弁にもありますように、締結を行った後、実質効果的に、有効的にその内容が生きてくるのが本来の姿じゃないかなというふうに思っておりますので、そのためにぜひとも、無期の協定、時間軸という意識がない協定ではなくて、有期の協定としてお願いをしたいと思います。 協定の中でなかなかそういう時間軸を書くことができない、意識できないという協定の内容もあると思いますので、そこは無理にとは申し上げませんけれども、せめて数年に一度、棚卸しをしていただくような事務をしていただきまして、有効性のある協定にしていっていただければというふうに思います。これはぜひ、事務としてはルーチン化していただけるようにお願いをしたいと思います。 最後になりますけれども、全体を通して、今回こういう課題があるよということで、頭出しをさせていただいたという意味合いが強い質問だというふうに捉えていただければよいかなというふうに思います。何かやろうと思うと、始めるときは勢いでわあっと進んでしまうんですけれども、やめたりそれが終わった後のことをなかなか意識することがございませんので、仕事を初めて、仕事が終わった後のことも意識をしていただけるように事務を進めていただけるといいかなと、私自身にも言い聞かせながらこの質問を終わりたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、篠田一彦議員の質問を終了します。 ここで、11時10分まで休憩とします。 午前１０時５６分休憩 午前１１時１０分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、丸山幸子議員の発言を許可します。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） おはようございますか、こんにちはか、ちょっとわからない時間になりましたけれども、こんにちは。公明党尾張旭市議団の丸山幸子でございます。議長のご指名がありましたので通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 １、防災・減災対策について。 近年の地震、台風などの自然災害は想定外と言われる現象、状況が多く見られます。今年の夏だけでも何日も暴風雨に見舞われ、本市においても警報の発令や避難所の開設など緊迫する日がありました。全国各地で大雨による河川の氾濫、土砂崩れなど被害が続いております。 本年７月５日から６日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨では、死者36人、行方不明５人、全壊した住宅は173棟、半壊577棟、床上浸水389棟、床下浸水1,430棟と甚大な被害をもたらしました。２カ月が経過した今も、被災地では行方がわからない５人の捜索が続いています。朝倉市では、依然として78世帯が避難所で生活をされてみえます。改めて、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方のご冥福を祈り、一日も早い復興を心から願います。 そこで、災害時の安全対策を改めて確認し、本市の防災・減災対策における課題と今後のあり方を伺います。 (1)本年の暴風雨の状況と対策について。 最近の激しい大雨や雷の状況は、晴れているかと思ったら、見る見る雲行きが怪しく真っ暗になり、まさに滝が流れるような雨が一気に降り出す、そんな状況が見られます。 そこで、まずアといたしまして、本年の暴風雨等の特徴と市内の被害状況について。 九州北部の集中豪雨では、福岡県朝倉市で１時間の雨量が129.5ミリと観測史上１位を更新、24時間の雨量においては、福岡県朝倉市で545.5ミリ、大分県日田市で370ミリ、ともに観測史上１位を更新しました。特別警報では、大雨について、これまでに経験したことのないような大雨になる。また、数十年に一度の大雨と表現し、雨量の激しさを伝えております。 本市における今年に入ってからの暴風雨等の特徴や具体的な雨量、市内の被害状況について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、大項目１、防災・減災対策についての１点目、本年の暴風雨等の状況と対策についてのア、本年の暴風雨等の特徴と市内の被害状況につきまして答えさせていただきます。 まず、本年に入りました４月17日の夜間に大雨・洪水注意報の発令により警戒態勢をとりましたが、本市にはその日は影響、被害はございませんでした。 次に、７月４日に台風３号によります最大雨量１時間当たり37ミリの降雨があり、大雨・洪水注意報が発令され、床下浸水１件、道路冠水10件、倒木、側溝からの越水など19件の被害がございました。 次に、７月12日の夜間に最大雨量１時間当たり43.5ミリの降雨があり、大雨警報が発令され、被害は道路冠水１件のみでございました。 次に、８月７日の深夜に台風５号によります最大雨量１時間当たり12.5ミリの雨量があり、大雨・暴風警報が発令され、道路冠水１件、倒木、側溝からの越水など７件の被害がございました。また、警報の発令を受けまして避難所を開設いたしましたが、避難した市民は見えませんでした。 次に、８月18日の深夜に最大雨量１時間当たり14.5ミリの降雨があり、大雨警報が発令されましたが、本市には被害はございませんでした。 答弁としては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ご答弁ありがとうございました。 市内における人的な被害はなかったものの床下浸水や道路の冠水など、そういった被害であったとのことでありました。 それでは、イといたしまして、対策について。 そうした暴風雨等の状況のときの具体的な対策をお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、イになりますが、対策について答えさせていただきます。 台風情報や大雨をもたらします雨雲の動向につきましては、早い段階から注視し、正確な情報収集に努めているところでございます。そうした中で、注意報の発令の段階にございましても、必要に応じまして災害対策室や土木管理課では警戒態勢をとり、突然の大雨等にも対応できるよう早目、早目の対策を講じているところでございます。 したがいまして、警報が発令された場合はもちろんのこと、警報が発令されていない場合でも、今後の雨雲の動向等を見ながら、本市に大きな影響が出るであろうと想定される場合には、速やかに非常配備態勢や災害対策本部を設置するなどの判断をいたしているところでございます。 また、ゲリラ豪雨等の対策といたしましては、消防庁などを通じまして積極的な水防対策の推進が求められており、空振りとなることも危惧せず、早目の避難勧告等の発令が住民の生命を守ることにつながるものといった教示がなされてもおります。 本市におきましても、こうした点などを十分に踏まえまして避難勧告に関するマニュアルの見直しなど行いまして、いち早く住民への発信に努めてまいります。また、被害を最小限に抑えるため風水害タイムライン、これの策定にも現在着手いたしているところでございます。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 災害発生時には、市民の生命と財産を守るため、災害対策本部の設置など警戒の態勢をとられるなど、また、安心・安全のためマニュアルの見直しをされるなど、今からできる対策に努めていかれるとのことで、改めて職員の方のご努力に心から敬意を表します。 再質問といたしまして、ただいまのご答弁にありました風水害タイムラインについて、もう少し詳しくお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（毛利重成） それでは、再質問にお答えをいたします。 風水害タイムラインとは、平常時、すなわち災害が発生する前の段階から災害発生時までを時間軸にとって、行政がとるべき対応策や行動を時系列で定めまして、わかりやすく示したものでございます。 もし、３日後に本市へ台風が直撃するかもしれないと予測された場合に、まだ平常時であります72時間前にはどういった準備態勢をとっておくのか、そして24時間前になったらどういった警戒態勢をとるのか、さらには12時間前なったらどのように住民に情報伝達をしていくのかといったことなどなどを時間軸に沿ってあらかじめ定めておきまして、災害発生時に迅速に、万全に対応できるようにするものでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。風水害に関しましては、気象情報によって前もっての準備や態勢ができるということで、タイムラインの効果が期待できるものと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(2)のほうに移ります。 防災行政無線のデジタル化について。 本市では、災害時の情報伝達手段として平成11年度から防災行政無線を開始し、市内65カ所に屋外子局を設置しております。この防災行政無線は、災害時における通信のふくそうや発信規制が行われないことから、東日本大震災においても、津波等により機器のトラブルのなかったところについては有効に活用されております。 本市の防災行政無線の親局は老朽化に伴い平成24年に整備されておりますが、近年の大規模災害の発生を教訓として、防災行政無線にはこれまで以上に画像の伝送、そしてデータ転送等多様化、高度化する通信ニーズへの対応が要求されるとともに、平常時においても有効活用を図るため、さらなる改善が求められています。 本市においての防災行政無線のデジタル化についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、２点目になりますが、防災行政無線のデジタル化について答えさせていただきます。 電波の有効利用を図るため、無線設備規則が改正されたことを受けまして、平成34年11月以降には現行のアナログ方式の防災行政無線では無線局の免許の更新ができなくなります。したがいまして、それまでには規制に適合いたしましたデジタル方式への移行をしていく必要性がございます。 本市の防災行政無線のうち市役所内に設置されております親局、これにつきましては既にデジタル化ができますような対応ができておりますが、市内65カ所にございます屋外子局、これにつきましては今後改修をしていく必要性がございます。国による地方債などの財政支援措置はございますが、多額の経費を要しますので、具体的にどのような手法で、どのような手順で進めていくのか、鋭意検討を加えておるところでございます。 いずれにいたしましても、災害時に支障のないよう計画的に改修手続を進めてまいりたいと考えております。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 平成34年11月までにはデジタル化へ移行していく必要があるとのご答弁でありましたけれども、防災行政無線のデジタル化によって、情報の伝達が具体的にどのように変わっていくのかをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（毛利重成） それでは、再質問にお答えをいたします。 防災行政無線のデジタル化によりまして受信感度もよくなり、より鮮明にはっきりと聞こえるようになろうかと思います。また、デジタル化に伴いまして、いろいろな活用方法や用途も広がりますので、一度、本市としてどんな活用ができるのか検討してみたいと思っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 どのような方式を導入するかなど、これから検討されるかと思いますけれども、画像や文字による情報がパソコン、ファクス、戸別受信機、テレビなどで受信ができ、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、緊急速報メール、また市役所ホームページ及び既設のメール配信システムとの連携が行えるなど、迅速に災害情報を発信することができるほか、同時刻に放送予約が重なった場合でも、時間のおくれなく、地域ごとに異なった放送を行えるものもあるようです。視覚や聴覚の障害のある方や高齢者の方にも情報が伝わりやすく、本市に合った方式、形態のものをよくご検討いただきたいと思います。 それでは、(3)に移ります。防災ラジオについて。 本市では、平成24年度から防災ラジオを導入し、市民の方へ販売をしておりますが、これまでの販売状況についてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） ３点目になりますが、防災ラジオについて答えさせていただきます。 災害情報や避難情報をいち早く確実に市民に伝達するためには、その手段を安全安心メールや防災行政無線など何重にもわたって確保しておくことが重要でございます。防災行政無線は気象条件や周囲の建物状況などによりまして聞き取りにくい場合もございます。これを補完する上でも、防災行政無線と同じ情報が自宅で受信することができます防災ラジオは、非常に有益な伝達手段の一つであると思っております。 こうしたことから、平成27年度から防災ラジオを１台3,000円で市民への有償販売を始めております。平成27年度と平成28年度の２年間で75台を販売いたしました。平成29年度、今年度も15台を販売する計画でございます。 また、現在の防災ラジオにつきましても、先ほどの質問と重なりますが、デジタル化には対応できておりませんので、今後の販売には検討を要する点もございます。したがいまして、デジタル化に対応できない旨を購入者に了解していただいた上で、現在は販売いたしておるところでございます。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございました。 先ほどの質問とも関係いたしますけれども、防災行政無線がデジタル化された場合に、現在の防災ラジオでは対応できないということでありましたけれども、新しいものに更新をされるのか、そういったことをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（毛利重成） それでは、お答えをいたします。 防災行政無線のデジタル化に伴いまして、防災ラジオのデジタル対応につきましてもいろいろ選択肢があろうかと思いますが、今後検討していかなければならない課題と考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） 今後どうしていくのかということをご検討いただくということでありましたけれども、ぜひ新しい形態仕様を検討される場合には、ぜひ先ほども申しましたが、視覚、聴覚の障害のある方にも情報が伝わるような、音声とともに文字表示のある防災ラジオをご検討いただけたらなというふうに思います。 それでは、(4)に移ります。防災備蓄用品の管理と入れかえについて。 防災備蓄用品の中でも、管理と入れかえが特に必要なものは食品であります。非常食は、保存性のよいものでも食品の賞味期限は３年もしくは５年のものが多くなっています。本市の非常食として備蓄された水や食品の管理と入れえがどのように行われているのかをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、４点目になりますが、防災備蓄用品の管理と入れかえについて答えさせていただきます。 防災備蓄用品のうち、備蓄食料につきましては、南海トラフ巨大地震で想定されました最大避難者数8,262人、これの３日分を最低限確保するべきものと考えております。平成28年度から５年間をかけまして、整備の拡充を現在図っているところでございます。 また、同時に備蓄食料の賞味期限をしっかり管理するとともに、期限が間近に迫りました食料につきましては、市の総合防災訓練や各地域で実施されます防災訓練等で配布するなどいたしまして有効活用を図りつつ、順次新しい備蓄食料となりますよう入れかえ補充を行っております。 こうした中で、粉ミルクなどにつきましては、日ごろご家庭で活用しているものと異なる場合には、お子様が受け付けなかったりするケースがあるようでございますので、一般市民への配布が難しい場合にはフードバンクへ寄附するなどいたしており有効利用に努めているところでございます。 また、最近では各家庭での備蓄食料の保管方法といたしまして、ふだんから少し多目に食材等を購入しておき、使ったらその分だけ新しく買い足していくというローリングストック法、これが推奨されており、既に実践されておられる家庭もあるように承っております。市としましては、各家庭での備蓄食糧の重要性の啓発、これをさらに進めてまいりたいと考えております。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 粉ミルクについては、一般市民への配布が困難な場合はフードバンクへ寄附するなど、有効利用に努めてみえるとのことでありました。粉ミルクに関しましては、保育だけに限ることなく、調理ですとか入浴剤としても使えますので、ぜひ、また一般市民の方へ譲渡するなど、そういったほかの方法もご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（毛利重成） それでは、再質問にお答えをいたします。 先ほどの部長答弁のように、基本的には一般市民へ配布できなかったような場合については、まずはフードバンクへの寄附を第１に考えておりますけれども、議員のほうから提案がありましたように、ほかにもどんな利用方法があるのか、民間企業でどんな再利用がしていただけるのか、一度調べてみたいと思っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） よろしくお願いしたいと思います。 また、先ほどのご答弁にありましたローリングストック法は、ふだんから非常食に親しみながら防災を意識づけするためにもとてもいい方法でありますので、また、さまざまな機会で市民の方にご紹介できるようにお願いをしたいと思います。 それでは、(5)に移ります。災害時の医療体制について。 災害が起きたときに、病気やけがなどの治療、投薬、受診などのための医療体制が、いつ、どこで、どのように整うかということは、市民の命と安心を守るために非常に重要なことであります。災害が起きたときに、本市と瀬戸旭医師会がどう連携をし、どう動くのか、医療体制についてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、５点目になりますが、災害時の医療体制について答えさせていただきます。 本市の地域防災計画の中では、医療救護所を設置し、必要に応じて瀬戸旭医師会、尾張旭市歯科医師会、尾張旭市薬剤師会等に協力を求めて、避難所等における医療ニーズの把握に努めることとされております。 こうしたことを踏まえまして、瀬戸旭医師会、尾張旭市歯科医師会、尾張旭市薬剤師会とは、既に災害時での医療救護に関する協定、この協定書を締結いたしており、その中で災害が発生した場合には、医師会等は市からの要請を受けて医療救護班を編成することといたしております。そして、医療救護所や市が指定する場所へ、例えば避難所等へ医療救護班を派遣することとなっております。 また、尾張旭市保健福祉センターを医療救護所として定めておりますが、去る７月７日に瀬戸旭医師会と瀬戸市立休日急病診療所を災害時の医療救護所に指定することに関する協定、これを締結いたしました。新たに１カ所の医療救護所が追加されまして、本市の災害時における医療体制がより拡充されたものと思っております。 そのほか、市の非常配備体制の中では、各避難所から要請があった際には、救護班といたしまして市の保健師が派遣され、避難生活での体調を崩された方の救護等に当たることといたしております。病状のぐあいなどによりましては、速やかに医療救護所へ移送して、医師会等の医療救護班による治療を受けるという体制となっております。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 ご答弁にありました医療救護班が既に決まっているのか、また、本市で開業され、他市にお住まいの医師の先生方は、災害時には本市で救護に当たっていただけるのか、お住まいの地域で救護活動をしていただくのか、また、河川の氾濫を考慮した際の矢田川より南の地域の医療救護所の必要はないのかなど、具体的なことを瀬戸旭医師会を初め関係者の皆様、また本市、瀬戸市で協議していく必要があるかと考えますけれども、その点についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（毛利重成） それでは、お答えをいたします。 実は、医療救護班がどのように編成されるのか、また、そのような計画が既にあるのかどうか、現在、市のほうとしましては承知していない状況でございます。 したがいまして、先ほどの篠田議員の協定についての質問にもご指摘がありましたけれども、まずは協定内容について再確認するためにも、一度、瀬戸旭医師会へのヒアリングや何らかの打ち合わせ等を行ってみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ぜひとも締結された協定が生きるよう、具体的な協議をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再質問といたしまして、防災・減災対策について全般にわたることになりますけれども、９月１日は防災の日です。台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するためとして、昭和35年に内閣の閣議決定により制定をされました。 また、昭和57年からは９月１日を防災の日として、その９月１日を含む１週間、８月30日から９月５日までが防災週間と定められています。先週９月２日には尾張旭市総合防災訓練も行われました。防災・減災については、大きな被害が発生し、テレビ等で被害の状況が報道されると意識を持ちますけれども、時間の経過とともに忘れがちになってしまいます。毎年９月１日を防災の日として、防災家族会議のできる日として、そういうふうに決めている自治体も数多くございます。 本市でも、尾張旭市防災家族会議の日を決め、防災について考える日としてはいかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 災害対策監。
◎
災害対策監兼災害対策室長（毛利重成） それでは、最後の再質問にお答えをいたします。 現在、市のほうとしましては、自助や共助の重要性についての住民啓発に力を入れているところでございます。引き続き、住民啓発については力を入れてまいりますが、その中でご提案いただきました防災家族会議の日の有効性等について、一度検討してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２項目めに移ります。はいかい高齢者おかえり支援事業について。 警察庁の平成28年の発表によりますと、認知症もしくはそれが疑われる者の行方不明者数が、昨年において全国規模で１万2,000人余りに上ったとのことであります。これにより、行方不明者数が３年連続で１万人を超えたことになります。 昨年の行方不明になった１万2,208人の9.8割に当たる１万2,058人は所在確認がとれた一方で、残り0.2割の行方不明者は行方が不明なままだそうです。そして、それらの中で死亡事例となってしまったのは、前年比で50人増となる479人とのことでありました。 また、桜美林大学老年学総合研究所から発表されました早期発見と生存率についての調査結果によりますと、当日発見は生存率82.5％、翌日の発見、生存率63.8％、３日から４日目の発見の発見ですと生存率が21.4％、５日目以降の発見ですと生存率ゼロ％、生存率は日を追って低くなり、５日でゼロという数字が発表をされております。また、亡くなった人の４割以上が軽い認知症とのことでありました。この調査は、2013年度中に行方不明届が出された認知症が疑われる１万322人のうち776人のご家族の方に調査票を郵送したものであります。返ってきたもののうち、全項目が記載されていた204人分を分析しました結果であります。 本市では、平成28年度から徘回のおそれのある認知症の方が行方不明になった場合に、事故を未然に防ぐため早期に発見しようとする取り組み、はいかい高齢者おかえり支援事業を始めました。おかえり支援サポーターに登録された方には、行方不明になった方の特徴などがメール配信され、情報提供をお願いするものであります。全国でも、認知症の方が行方不明になり事故に巻き込まれるということが問題となっている中、この事業は大変重要なものであると考えます。 そこで、この事業の現状とさらなる展開について伺います。 (1)本市の認知症の方の人数と今後の動向について。 まず、平成28年度末における本市の認知症と診断された方の人数と高齢者に占める割合、今後推定される動向についてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 平成28年度末の65歳以上の高齢者は２万701人で、そのうち認知症高齢者は888人、高齢者全体の中の4.3％となっています。 次に、平成37年度ですが、65歳以上の高齢者は２万1,515人、極端にふえているわけではございませんが、認知症高齢者につきましては2,881人、13.4％に急増すると推計をしています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(2)のはいかい高齢者の現状について伺います。 平成26年度からの過去３年間において、徘回により行方不明となった方の高齢者の人数と、今年に入ってからの徘回高齢者の方の状況をお聞きいたします。ご答弁できる範囲で構いませんのでお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 本市で把握しております徘回高齢者の行方不明は、平成26年度に２件、平成27年度に３件ございました。 この事業を開始いたしました平成28年度は１件、平成29年度は、これまでのところ８月末現在ですが１件の徘回高齢者の行方不明があり、メール配信を行っています。いずれも事前登録されていた方ではなく、行方不明となり初めて利用登録をされた方で、習慣的に徘回ぐせのある方ではございませんでした。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(3)のほうに移ります。はいかい高齢者の登録について。 徘回のおそれのある高齢者の方に登録をしていただけると、支援活動が効果的に行えると考えられます。 そこで、現在の登録者数についてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 徘回高齢者の登録者数は、今年８月末現在で27人でございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 事業を始めたばかりということもありますが、まだまだ少ないと感じます。 再質問といたしまして、高齢者に身寄りがみえない場合、また、在宅でお暮らしの方や施設に入所をしている方の登録についてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 登録は、ご本人の同意があればケアマネジャーが登録手続をすることも可能です。今後も登録の後押しとなるケアマネジャーや介護事業者に登録の必要性を訴えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） 独居の方ですとか、身寄りのない方が多くなってきているように私は感じておりますので、ぜひともお願いをしたいと思います。 それでは、(4)に移ります。おかえり支援サポーターについて。 それでは、メールを配信される側のおかえり支援サポーターの人数についてお聞きをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 おかえり支援サポーターの登録者数は、７月末現在224人となっています。スマートフォンや携帯電話で事前登録が必要ですが、ＱＲコードにより登録サイトにアクセスをしていただき、５分程度で登録が行えます。初動時の情報が多いほど徘回高齢者の早期発見につながるため、今後も認知症サポーター養成講座などの機会を活用し、登録を呼びかけたいと考えています。 また、職員を初めといたしまして、行政関係者の登録を引き続き進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。こちらの人数もまだまだ少ないなと感じます。私も、もちろん登録しておりますけれども、これはまず職員の皆様、また議員の皆様に率先してサポーターになっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 再質問といたしまして、実際にこのシステムによって徘回の高齢者の方が発見できたということはありますでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 これまでのところ、このシステムによって直接発見につながった事例はありません。先ほど答弁した２件につきましては、警察官や通行人により発見されたものです。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） それでは、(5)のほうに移ります。さらなる周知と課題について。 徘回高齢者の登録も、おかえり支援サポーターの登録もまだまだ少ないと感じますが、さらなる周知のためにできること、課題についてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 今、議員がおっしゃられたとおり、まだまだ登録対象者、それから協力者ともＰＲが必要であると考えています。 対象となる高齢者の事前登録につきましては、先ほども答弁をしましたがケアマネジャーや介護事業者、さらには民生委員児童委員などを通じて周知を図ってまいりたいと考えています。協力者となるおかえり支援サポーターの登録につきましても、例えば、市民生活に係る情報提供に関する協定を締結している事業所に対しましても、外回りの方に登録をしていただくよう協力依頼するほか、中学生などの若年層にも呼びかけ、拡大を図ってまいりたいと考えています。 また、広域的な徘回の場合における他市町村との迅速な連携方法につきましても、検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、再質問といたしまして、市内や近隣市の介護施設の事業所への周知について行われているのかをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 市内の介護事業所につきましては、介護サービス事業者連絡会や介護支援専門員部会でこの事例について紹介し、徘回の可能性のある高齢者の事前登録をお願いしています。 なお、近隣自治体の介護事業所につきましては、現時点では依頼しておりません。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
◆７番（丸山幸子） 市内の介護事業所については、事業の紹介また徘回の可能性のある高齢者の方の登録をお願いされてみえるということで、引き続き周知の継続をお願いしたいと思います。 また、近隣市の介護事業所については依頼していないということでありましたが、近隣市の施設に入所をされている市民の方、また市民のご家族が近隣市の施設に入所されてみえる方も多くいらっしゃいますので、ぜひ、近隣市の介護事業所へもこの事業の周知のほうをしていただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、(6)のほうに移ります。模擬訓練について。 実際に、徘回高齢者が行方不明になったとき、どのようにメールが配信され、どう支援をしたらいいのかということを体験する模擬訓練が必要であると考えます。近隣市においても、既に模擬訓練を実施されているところも幾つかあります。 本市において、模擬訓練の実施についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 模擬訓練につきましては、さまざまなところで実施をされておりますが、その手法、やり方などもさまざまであると承知をしております。 例えば、訓練の設定区域を自治体全域とするのか、または一定の地域に絞るのか、それから訓練を実施するのは自治体なのか、地域包括支援センターなのか、あるいは地域住民の組織なのかなどでございます。いずれの場合でも認知症を正しく理解する、地域のつながり・意識を高める、実際に起こった場合に早く発見・保護につなげるなどの効果があると言われておりますので、訓練の実施に向けまして、研究、検討したいと考えています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 実施に向けて前向きにご検討いただけると理解をいたしました。 再質問といたしまして、実際には徘回の行動範囲が本市内だけとは限りません。先ほどの質問でお答えいただきましたが、これまでにおいても市外において発見されたといったこともございました。 今後、近隣市や名鉄電車、タクシー会社などに協力をしていただく必要性があると考えますが、その点についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 近隣の自治体でも本市のはいかい高齢者おかえり支援事業と同じように、住民から情報提供を得る取り組みを行っています。広域的な協力体制を整える第一歩として、ホームページの相互リンクを行い、お互いに他の自治体の事業へのサポーター登録をお願いしています。 また、公共交通機関やタクシー会社などへの協力依頼につきましては、協力事業者として有効ですので、他の自治体の例を参考に確保していきたいと考えています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 ぜひ確保していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の項目に移ります。 ３、介護報酬の地域区分の見直しについて。 介護報酬の地域区分とは、人件費の地域差を勘案して地域間の介護保険費用の配分方法を調整するために設けられた区分です。現在、本市の地域区分は７級地、３％とされています。これは、平成29年度までの経過措置とされていますが、今後の見直しについて伺います。 １、現在の地域区分について。 現在の地域区分は７級地、３％でありますが、ここに至る経緯についてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 介護報酬の地域区分は、平成12年度の介護保険制度の創設時に国家公務員の調整手当を基本として設けられ、本市の地域区分はその他、ゼロ％とされていました。国家公務員の調整手当は平成18年度から地域手当として再編されましたが、介護報酬の地域区分につきましては、平成24年度の介護報酬改定で地域手当に準拠するよう見直しが行われています。 本市の平成24年度から26年度までの地域区分は、本市職員の地域手当に準拠いたしますと５級地、６％でしたが、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から設けられた経過措置が認められ、６級地、３％となりました。その後、平成27年度の介護報酬改定で区分を７区分から８区分にするなどの見直しが行われましたが、平成27年度から29年度までの地域区分についても経過措置が認められ、新しい区分の７級地で、引き続き３％となっているものです。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは再質問といたしまして、現在の近隣市の地域区分についてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 名古屋市は３級地、15％、春日井市は６級地、６％、瀬戸市、長久手市、日進市は７級地、３％です。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(2)のほうに移ります。近隣市との調整について。 先ほど、近隣市の地域区分についてお聞きをいたしましたが、検討する際には、近隣市との調整を図っているのかどうかをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 地域区分の適用地域は尾張東部圏域で均衡を保つ必要があるため、近隣各市の状況を聞き取りいたしまして調整を図っています。 なお、地域区分の適用地域につきましては、各自治体の意見を踏まえて国が設定することとなっております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、次に移ります。 (3)今後の見直しについて。 今年度が経過措置の最終年度となっておりますが、平成30年度からの地域区分の見直しについてお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 保険料と給付費の増額を抑えるため、現時点では、経過措置の最終期間となる次の平成30年度から32年度までの３年間につきましても、引き続き７級地、３％を想定していますが、介護事業者の人材確保や処遇改善などの課題もあり、近隣市の状況も踏まえつつ、第７期高齢者保健福祉計画策定の過程を通じて検討することとなります。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございます。 引き続き７級地、３％を想定しているけれども、課題もあり、検討されるとのことでありましたけれども、もし地域区分を６％とした場合には、介護保険料の負担がどのくらいになるのか、また、市の負担がどのくらいふえるのかということをお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（鶴見建次） お答えいたします。 平成28年度の介護給付費をもとに試算しますと、65歳以上の方で構成する第１号被保険者の保険料負担は年間で約1,500万円増加し、単純に７月末現在の第１号被保険者の人数約２万700人で割りますと、１人当たり年額で700円ほどの増額となります。 また、市の負担は1,000万円弱増加する見込みです。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 丸山幸子議員。
◆７番（丸山幸子） ありがとうございました。 この問題は、市民の立場、また介護事業所などの立場、両方の側面を考えなければならないため、非常に難しい問題であるかと思いますけれども、市民を初め関係者の皆様からのご意見を賜りながらご検討していただきたいと思います。 以上で、全ての質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまちして、丸山幸子議員の質問を終了します。 ここで、１時15分まで休憩とします。 午後０時００分休憩 午後１時１５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、武田なおき議員の発言を許可します。 武田なおき議員。
◆８番（武田なおき） それでは、午後のトップバッターとして頑張ります。よろしくお願いします。 フロンティア旭の武田でございます。議長のご指名がございましたので、通告どおり大項目２つについて、順次質問をさせていただきます。 健康都市というのは、尾張旭市の代名詞にもなりつつあるというか、なっているというふうに思うのは私一人ではないと思うんですが、これは健康都市連合に加盟して以来、市民協働でずっと健康都市づくりに取り組んできたという成果じゃないかということで、大いに評価ができるんじゃないかというふうに思っております。しかも、もちろん多くの市民団体の方というか、個人を含めてボランティアとして参加され、健康都市尾張旭をしっかり支えていただいているというそういう現状ではないかというふうに思っております。市民協働によるまちづくりが着実に進んできていると、しかもそれが定着しているというふうに評価ができるというふうに思っております。そういう認識に立って、以下質問をしてまいります。よろしくお願いします。 大項目１、健康課とともに健康づくり事業を進めているボランティア団体についてということでお願いします。 健康づくりについては、未解決になっている問題だとか、また未着手の問題等、課題がたくさんあるということは言うまでもありませんが、特に健康づくりのボランティア団体の活動については、まだ市民の皆さんに十分に認知されていないというところがあると思います。現実にホームページの中に、健康課のホームページを見ると載っているわけですけれども、そういうことについて市民の皆さんにお聞きしても余り知られていないという現状があるということはありますので、小項目１点目、健康課とともに健康づくり事業を進めているボランティア団体の数をまずお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 健康課では、健康まつりにおきましてさまざまな団体の皆さんに健康関連事業のご協力をいただいておりますが、健康課とともに主体的に健康づくり事業を進めていただいている団体といたしましては４つでございます。 ちなみに、健康づくり推進員、健康づくり食生活改善協議会、ブックスタートボランティア、それから愛知県健康づくりリーダー、この４団体でございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆８番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 ４団体であるということがよくわかりました。 いろんなそれぞれ団体があると思うんですけれども、その中でちょっと特殊というか、ブックスタートボランティアというのは、これは非常に乳幼児期にとっての子ども・子育てにとって大事な問題だと、要するに読み聞かせですよね、童話とかそういうものの。そういうものまであるということで、心の健康というのか、そういうものに対してもきちっと配慮をしてそういう市民団体、ボランティア団体があるということは大変うれしく思いますし、またそういうものがもっともっと今後知れ渡り、もっと多くのボランティアの方に参加していただけるようになるということを願って、小項目２点目、それらの団体の活動概要についてお聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 まず、健康づくり推進員ですが、筋トレ、笑いと健康、ウオーキングを３本柱といたしまして、地域の実情に即した効果的な方法を自主的に検討し、健康づくりのリーダーとして活躍していただいております。 次に、健康づくり食生活改善協議会でございますが、こちらは食生活を通じて地域に密着した健康づくり活動を行い、食べることの大切さや楽しさを伝えていただいております。 ブックスタートボランティアですが、こちらは６から７カ月児の健康相談の折、絵本を介して親子が触れ合う活動を通して、子どもの健やかな成長と親子のつながりを推進する事業にご協力をいただいております。 最後に、愛知県健康づくりリーダーでございますが、元気まる測定や各種の健康づくり教室の補助者として、特に運動を通した健康づくりにご協力をいただいているものでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆８番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 それぞれの団体が、簡単な説明でしたけれども、それぞれ健康に深くかかわっているというか、そういう意味で活動していただいているということがよくわかりました。 特に健康体操、健康づくり推進委員会が一生懸命活動していただいて、尾張旭市の中でたくさんそういう運動に取り組んでいただいている人がいるということは、逆に言うと一番よくわかっているというか、周知されているところなんですけれども、特に私がまた一つ余分に触れておきたいのは、たまたま平成26年に私が福祉文教委員長をやっていたときに千葉県の鎌ヶ谷市への行政視察に行ってまいりました。そのときには、鎌ヶ谷市の食育のことで視察に行ってきたんですけれども、本市の食育の取り組みが、行った結果、鎌ヶ谷市のものを見ても遜色ないなというふうな思いもありましたし、その中でもこの健康づくり食生活改善協議会の活動というのは、鎌ヶ谷市よりもむしろ進んでいるんじゃないかと思うぐらいの内容でした。 そういうので、改めて本市の健康づくりの確からしさというものをあらわしているのではないかというふうに思って、大変その点は高く評価したいというとともに、尾張旭というのは余り、言い方が悪いですけれども上手に宣伝していないだけで、ちゃんとやることをやっているじゃないかということ、そういう意味でいう本当に自信を持ったというか、健康づくりに取り組んでいますよということが胸を張って言えるんだなというふうに思いました。 だから、そういうことを含めて３つ目の項目として、それらの団体に対して市の受けとめ方についてお聞きをします。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 本市が標榜する健康都市の実現には、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことはもとより、家庭や地域、社会全体で健康づくりに取り組むことができる環境づくりを推進していくことが重要と考えています。いざ実践する上では、どうしても行政だけでは賄い切れない部分も生じますが、そうした部分をボランティア団体の皆さんが、市民目線で地域に根差した活動によって補完していただいていると認識しており、大変感謝しているところでございます。 今後も、「みんなで支えあうまちづくり」の中心的な取り組みとなるよう、ボランティア団体の皆さんと手を携えて、健康づくり事業を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆８番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 本当に、市当局の受けとめ方と我々の思いというのが一致しているということが再確認でき、今後も安心して積極的に健康づくりボランティアの方々の支援活動に我々も力を入れていけるなというふうに思いました。本当に、そういう意味でいうと、これからもっともっとそういうことが皆さんに高い評価が得られるような支援の方法も含めて考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の大項目に移ります。 らくらく筋トレ体操の成果のデータ化についてお聞きをいたします。 この大項目は、過去に市議会で何度もというか、たびたび質問項目として登場しているものです。そろそろ進捗状況が発表できる、こういうところまで来ていますよということができるのではないかと思い、質問に至りました。 私は本当に幸運というか、いろんな絡みがありまして平成28年、29年と連続して健康都市連合の日本大会に議員派遣をしていただきました。特に、今年は北海道の網走ということで、去年流山市で聞いたときに、来年は網走か、しかも７月にやるのかとかと思いながら、自分ではそんな議員派遣に至るなんていうことは思いませんでしたので、そういう意味で２年続けて派遣していただいたそういう中で感じたことを、ちょっと感想を含めて話をさせていただきます。 この２回の参加で特に実感できたのは、我々の市が健康体操に取り組んでいる参加人数が圧倒的に多い。同じ時期に始めた、具体的に名前は出しませんが同じような時期に健康都市連合に加盟して同じような活動をしてきたところと比べてみても１桁違う、1,000人を超えている参加人数がいるということ、そういうことをとってみても本当にすごいことなんだなと。これは、逆に言うと成果として立派に発表していける、どこへ出しても恥ずかしくない数字だとは思います。 ただ、残念ながらそれだけでは十分じゃないというか、残念な思いをしたこともあります。それは何かというと、今年、日本大会のホスト市である網走市が、あばしり健康カニチョッ筋体操という、チョッ筋というのはカニにチョに筋肉の筋、これを書いてカニチョッ筋体操というのがあるんですけれども、その取り組みの成果を発表するに至り、大学の先生と一体となって医学的なデータの裏づけをもとに成果として提案されたと。それを聞いている我々としては、おおすごいなと、そういうデータがちゃんととれているんだということで、改めて説得力があるプレゼンだったなというふうに思っています。 じゃ、その体操が尾張旭市のものと違うか、何も違いません。うちの場合はカニチョッ筋なんて名前はついていませんが、少なくとも股関節を柔らかくしたりだとか、そういうところの筋力をアップするという意味で体操の内容そのものは変わっていないのにもかかわらず、ほかの市に対してアピール度がやっぱりないというのは、そういうデータがないからじゃないかと。 そういうふうに思っておりますので、小項目１として、今年３月議会の時点からのその後の進捗状況というんですか、データ化に伴う進捗状況についてお聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えします。 筋トレ体操の成果のデータ化につきましては、健康づくり推進員会の中で数値化検討会を立ち上げ、担当者とともに検討を重ねてまいりました。数値化に当たりましては、いかにして専門的な指導・助言を得ながら進めるかが課題でありましたが、このたび中部学院大学看護リハビリテーション学部の千鳥教授、それから介護老人保健施設清風苑の理学療法士の皆さんのご協力が得られることとなり、本市と共同で研究していく運びとなりました。 既に、本年７月には千鳥教授と筋力トレーニング事業の効果の評価研究に関する覚書、これを締結し、筋トレ体操参加者に係る元気まる測定データの提供や、分析に活用するためのアンケートを筋トレ自主グループの皆さんにお願いするなど、連携・協力に着手していますが、実質的な研究作業はこれから進めていくことになります。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆８番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 かなり進捗状況というか、進んでいるということがわかってとっても安心をしました。きっと、そのアンケートがかなり大変なアンケートになっていて、それこそ、それぞれアンケートに答える方が大変苦労してみえるんだろうなということを改めて思いますが、どちらにしましても、そういう市民の貴重なデータだという立場に立てば、それを数値化していくということは本当に大事なことだと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、多くの健康づくりのデータの活用方法に係る考え方についてお聞きします。これはなぜかといいますと、いろんなデータがあると思うんです。最初に言いましたけれども、市民の大事な大事な財産だというふうに考えれば、そのデータを今後どのように活用していくのかということを含めてお聞きいたします。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（若杉浩二） お答えします。 国の健康日本21（第二次）計画では、根拠に基づく政策推進を目指しており、地方自治体が健康施策を展開するに当たり、既存のデータを活用しながら効果的かつ効率的に推進していくことを推奨しています。さらに、最近の国の動向といたしまして、2025年の地域包括ケアシステムの構築に向け、特定健診結果、レセプトデータ、介護関連情報などのビッグデータを活用し、医療・介護分野の見える化を進めるとしています。 本市におきましても、現状の課題を解決するためにはどのような対策が必要なのか、またその対策は機能しているのかなど、各課が保有する既存のデータを横断的に活用して将来を見据えた健康づくりの方向性を検討したいと考えております。 同時に、これらのデータを市民の皆さんや関係機関で共有し、重点対策の必要性を理解した上で取り組むことによって、協働による健康都市づくりの推進にも生かしてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆８番（武田なおき） ご答弁ありがとうございました。 確かに、いわゆる見える化というんですか、そういうものに取り組んでいくということはとっても大事だということはわかりますし、そういうものを国も目指しているんだということでよくわかります。ただ、いつも思うんですが、何か比較をするときに、これは国が言っていることであり、うちのデータと合いませんとかよくあると思うんですけれども、逆に言うと、尾張旭市がいろんな今までのデータを含めてやっていけば、データ化していくことによってこんなデータがありますよというと、国が自然的にそれを取り入れる可能性も十分あると思うんです。 そういう意味でいう先進的に取り組んでいる我が市が、世界に向けて健康都市尾張旭というのを世界的なものにしていく上においても、ぜひそういういろんな意味でのデータ、国が言っているデータだけをとるのではなくて、これは我々がずっと続けてきた市民とともにつくり上げてきた大事なデータなんだと、市民の財産なんだと、そういう観点に立って、データが有効か有効じゃないかということももちろん大事だとは思うんですけれども、そういう観点だけではなく、本当に今あるデータをどう活用したらいいのか、そういう独自の視点も踏まえてそういう調査研究も含めてやっていただきたいと、それが本当に市民協働につながる、皆さんの財産になるんだというそういう視点には立って見えると思いますので、そういう有効活用ができるように、議会、行政ともに長期間に働きかけながら、我々は我々の立場で働きかけをしていきます。国に対しても県に対しても、そういう形での健康づくりについてアプローチをしていきますので、行政は行政として、そういうことをやっていただけるというふうにお誓いとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、武田なおき議員の質問を終了します。 次に、
松原たかし議員の発言を許可します。
松原たかし議員。
◆３番（
松原たかし） 皆さん、こんにちは。フロンティア旭の
松原たかしです。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 今回は、２項目にわたって質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目め、健康都市のまちづくりについて。 私は、尾張旭で生まれ、尾張旭で育ち、54年が過ぎました。若いころはいろいろありましたが、家業を継いで世間にももまれ、そして今では柄にもなく市会議員となってバッチをつけさせていただき、この場に立っております。最近は、性格も多少丸くなったように思っております。人の人生というのは、本当にどう転ぶかわからないものです。ほかの議員さんと毛色が違う私でも、いつか育てていただいたこの尾張旭に恩返しがしたいと思っておりました。育てていただいたということでは、幼いころから出会いが大きいと思います。保育園から小中高校時代の友人や家業の関係、造園業の方々のおつき合いや、商工会青年部や青年会議所活動を通じて知り合った方々などの交わりは、今でも自分の大切な財産となっております。こうした出会いがあり、今の自分があると思っております。 今回の質問は、こうしたつながりの中で話題となった疑問などについて、自分の経験や考え方も踏まえて質問をさせていただきます。 それでは、(1)小規模企業振興基本条例について。 たまたま、豊明市の知人と話をしていたときのことです。まちの元気のためには大企業の頑張りや関連中小、特に小規模事業者こそが元気に活躍できないと地元の活性化は無理などといつものくどい議論になりました。そのうちに、例のごとく地元自慢が始まり、相手が口にしたのが、豊明の小規模企業振興基本条例のことでした。何か聞いたことがあるなと思いましたが、そのときは耳を傾けながら何か敗北感だけが残りました。 もう一つエピソードを紹介します。きのう、昨日ですが５日にウインクあいちで愛知県商工会長会議・研修会が行われ、中小企業庁長官の講演があり、来賓に宮本周司参議院議員、峰野 修愛知県議会副議長が出席され、中小企業を盛り上げる数々の貴重なお話がありました。研修会終了後に、議員の方々とお話しさせていただきました。皆様の考えは、日本経済の発展を一番下で支えている中小零細企業が地べたを駆けずり回り、働いていただいたおかげで躍進しているというお話を聞きました。国や県、市町村は、頑張っている中小零細企業に目を向け、いろいろな策を講じていかなければ日本の経済の衰退につながりかねないと熱い思いを語られ、胸が熱くなりました。その中で、中小企業振興基本条例のお話もお聞きしました。 さて、ここで突然ですが質問です。他市のことでありますが、この条例について、本市ではもちろんご存じのことと思いますが、どういったものと認識してみえるかお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、お答えします。 商工会が実施しました独自調査によりますと、市内の商工業者の約８割近くを小規模事業者が占めており、多種多様な業種にわたり地域の産業や雇用を支える存在であるとともに、地域に根差した活動の担い手としての多大な貢献をしていただいています。また、特に経営資源の確保に苦慮される小規模事業者におかれましては、さまざまな課題を抱えながら事業活動に取り組まれているものと思われます。 こうした小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成26年に小規模企業振興基本法が制定されたことをきっかけに、全国各地で同法の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた小規模企業振興基本条例制定の動きが広まっております。 既に制定された条例には、小規模企業の振興に関する基本理念や市の責務、小規模事業者の役割や市が努める基本的施策等が規定されております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆３番（
松原たかし） ご答弁ありがとうございました。 私も、豊明の友人から条例の写しをもらい、それを見て、実はここ数年来、尾張旭商工会の要望活動の中でその条例制定の働きかけをしていた記憶がよみがえり、それで聞いたことがあるなと理解しました。改めて条例内容を見てみると、今答弁にありましたように、小規模企業の振興に関する基本理念や市の責務、そして市が推進すべき施策などが並んでいました。 私が感じたのは、市として商工建設業の振興を掲げ、各施策にしっかり取り組んでもらいさえすれば、条例制定を要望している組織の会員としてはなんですが、形にこだわる必要があるのかということでした。 そこで、改めて彼に、条例制定の意義について聞いてみました。その答えを言う前に、ここで２つ目の質問です。 (2)小規模企業振興基本条例の意義について。 こうした基本的な事柄も改めて条例として定める意義はどのようなことと思われますか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、条例の意義についてお答えをさせていただきます。 本市の発展に重要な役割を果たしてきた小規模事業者が、今後も持続的な成長を遂げることは、地域の活性化にとって必要不可欠であると思います。他市の条例でも、先ほども申し上げましたが、市内の小規模事業者の振興に関する基本理念を定めるとともに、市の責務や推進すべき施策、関係機関の担う役割などが明らかにされております。こうして、地域全体で小規模事業者を支えていく市の姿勢を対外的に示すことは、事業者の自主努力を促すだけではなく、小規模事業者の役割について市民の理解を深めるという観点からも意義があると思われます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆３番（
松原たかし） ご答弁ありがとうございました。 答弁のありました内容は、そのとおりだと思います。零細の小規模事業者のもっとも身近にある地元自治体が、そうした事業者を見捨てることなくしっかりと見ていてくれて、主体的に小規模企業振興策に取り組んでくれることを対外的にもアナウンスでき、またそうしたことの条例でありますので、議会もしっかりとその施策の成り行きを見届けてもらえる、こうしたことなどが条例制定の効果として期待できるというのが彼の答えでした。そして、制定された背景として国の動きは、先ほどもご答弁ありましたが、平成26年の小規模事業者振興基本法の制定や、いわゆる小規模支援法の改正があったことにも触れながら、最後には、豊明市は小規模企業者である自分たちのことを大切に見ていてくれると話していました。 この最後のセリフに腹が立つのを感じつつ、本市の取り組みに、姿勢について考えながらそのまま帰ってきましたが、しかし、小規模零細の事業者を思う本市行政のあり方も決して他市に引けをとるとは思っていません。むしろ一生懸命支えているようにも思えます。このようなことも踏まえ、次の質問に移ります。 (3)条例制定の検討状況について。 以前、商工会からの要望が出されていたこの条例の検討状況や制定までのスケジュールが決まっているならば教えていただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、条例制定の検討状況と制定までのスケジュールについてお答えをさせていただきます。 議員が例示されました豊明市では、条例制定後に各種補助制度の運用を始めたほか、愛知県、名古屋市、小牧市などは、小規模事業者だけでなく中小企業も対象に含めた条例を制定しています。そうした先行事例などを参考に調査研究を進める中で、商工業振興のためにはどのような施策が効果的であり、本市の事業者にとって何が必要なのかを十分に見きわめる必要がございます。 条例制定のスケジュールについては、明確な時期を申し上げることはできませんが、地域における小規模事業者支援の中核となる市商工会などの意見をお聞きしながら、本市の実情に見合った内容を引き続き検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆３番（
松原たかし） ご答弁ありがとうございます。 国では、地域経済や雇用を支える事業者の大多数が小規模であり、経済の好循環を全国津々浦々に届けるためには小規模事業者の活力を最大級に引き出す必要があるということで、平成26年に関係する法律改正や制定を行い、国、地方自治体、支援機関等が一丸となって振興策を戦略的に実行しようとしています。本市も、その時代の変化をしっかり感じとっていただき、しかるべく条例制定を進めるようお願いいたします。 今、尾張旭では健康都市のまちづくりを進めています。これは、人も健康、まちも健康のセットでありますが、まちづくりの主役の一角をなす小規模事業者の元気がないようでは困ります。人口減少、高齢化、地域経済の低迷といった構造変化に直面し、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の難問にあえいでいます。大多数の小規模事業者が、旭の行政だって自分たちのことを大切に見ていてくれると胸を張って言えるような状況を一刻も早くつくっていただきたいと思います。 ここに、改めて健康のまちづくり推進のためにも、尾張旭市小規模企業振興基本条例の早期制定を強く要望し、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（片渕卓三） どうぞ、続けてください。
◆３番（
松原たかし） それでは、２項目めに移る前に、この２項目めは午前中に他会派の先輩議員が同様な質問をいたしておりますので、同様な質問の場合には割愛をして答弁をしていただければ結構でございますので、よろしくお願いします。 それでは、改めまして２項目め、風水害発生に伴う非常配備体制について。 本市では、災害発生または災害が発生するおそれがある場合において、市民の生命・財産を守るため尾張旭市非常配備体制を定めており、尾張旭市災害対策本部を設置するとともに職員の非常配備体制を整えるものとしております。 今年も台風シーズンに入り、また突然の大雨も多く発生する中、特に風水害による被害を最小限にとどめるため、より詳細な情報収集やそれに呼応した体制が必要であると考えます。 そこで、(1)突然の大雨に対するための体制について。 地球温暖化が原因と考えられる突然の大雨が全国各地で発生し、その被害に関する報道は毎年増加しています。近年は、特に雨雲が１カ所に居座り100ミリを超える集中豪雨が各地で発生しています。愛知県でも、７月に犬山市から小牧市にかけて時間90ミリを超える大雨が観測され、合瀬川、五条川、薬師川で越水が発生し、扶桑町などで床上浸水や道路の損傷などの多くの被害が発生しました。これらの現象は、本市にとっても決して他人事ではないように感じていますが、数日前から進路予想ができる台風と違い突然の大雨は予測がしにくい現状があります。 そこで、関連しておりますので一括で答弁をよろしくお願いします。 アといたしまして、突然の大雨による本市の被害状況について、アでございます。 続きまして、イ、突然の大雨に関する情報の把握について。 ウ、突然の大雨発生時の体制について。 エ、突然の大雨発生時の情報提供について。 よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 ア、イ、ウ、エとあわせてということでございますので、いいですか。よろしくお願いします。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、大項目２になります風水害発生に伴う非常配備体制について、１点目の突然の大雨に対応するための体制についてのア、イ、ウ、エの４点につきまして、一括してご答弁を申し上げます。 まず、アの突然の大雨による本市の被害状況についてでございますが、これは議員もおっしゃられましたように、午前中に丸山幸子議員の個人質問でお答えいたしておりますが、大雨・洪水注意報等の発令にあわせまして、被害の発生などに備えるため配備体制をとっております。幸いにも、今年度に入ってからは、本市におきましてはゲリラ豪雨等などによります大きな被害としては発生をいたしておりません。 次いで、イになりますが、突然の大雨に関する情報の把握についてお答えさせていただきます。 大雨に関します情報源といたしましては、気象庁のホームページのほか、国や県などの防災関係機関からのメールなどの情報のほか、民間の気象会社でありますウェザーニューズの情報の活用をいたしております。民間気象予報会社のウェザーニューズとは、本市は委託契約を結びまして、出水期、６月から10月が該当いたしますが、出水期に24時間、気象情報や災害情報などの提供を受けますとともに、本市の非常配備体制や配備の時期等につきましても助言を受ける内容となっております。現在のところ、このウェザーニューズからの情報を一番のよりどころといたしまして、気象庁からの情報とあわせまして風水害対策を講じているところでございます。ウェザーニューズからの大雨に関します情報の内容といたしましては、雨雲の今後の進路、１時間当たりの降雨量や積算雨量の予測、本市における降雨量のピーク時間帯、これらについてなどになります。 そのほか、愛知県が測定いたしております１級河川矢田川の河川水位の情報につきましても、その動向に注意いたしておるところでございます。 次に、ウになります。突然の大雨発生時の体制についてお答えさせていただきます。 気象庁からの大雨や洪水などの注意報や警報の発令情報のほか、ウェザーニューズからの情報をもとにいたしまして非常配備体制をとっておるところでございます。大雨警報、洪水警報、暴風警報のいずれかが発令された場合、あるいは被害状況により災害対策本部長であります市長が必要と認めた場合には、第１非常配備体制をとることとなります。この第１非常配備体制では、災害対策室のほか復旧班、総務班、消防班が配備の要員となります。さらに、災害規模の拡大などに応じまして、第２非常配備（準備体制）、第２非常配備（警戒体制）、第３非常配備体制へと順次体制を強化してまいります。 なお、注意報の段階にありましても、雨雲の動向や予測される降雨量などを見ながら、必要に応じまして災害対策室や土木管理課では警戒体制をとりまして、突然の大雨にも対応できるよう早目、早目の対策を講じることといたしております。 最後に、エ、突然の大雨発生時の情報提供についてお答えさせていただきます。 気象情報や雨雲の動向につきましては、できるだけ早い段階から注視し、正確な情報収集に努めつつ、その情報を迅速に市民へ伝達していかなければなりません。 市民への情報提供の方法といたしましては、気象庁から警報が発令された場合には、本市からもその旨を安全安心メールで伝達いたしております。また、避難所を開設いたした場合には、安全安心メールのほかに防災行政無線や市のホームページを活用いたしまして、住民への周知を図っているところでございます。さらには、避難勧告等を発令した場合には、愛知県高度情報通信ネットワークシステム、これを経由いたしましてテレビや新聞などの報道機関へ伝達されるシステムも確立いたしているところでございます。 答弁としては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆３番（
松原たかし） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 先ほどは、言葉足らずで申しわけございませんでした。さきの突然の大雨の答弁が多かったようですので、重ねた答弁があるかなと思いまして割愛させていただきました。恐れ入ります。 (2)台風発生のときの体制について。 ９月に入り、本格的な台風シーズンとなりましたが、今年７月下旬に発生した台風５号は観測史上まれに見る長寿台風となり、迷走しながらゆっくりとしたスピードであったため、各地に甚大な被害を及ぼしました。一般的には、台風は事前に進路が予測できるため、突然の大雨とは違い、その動向を見ながら、あらかじめ風雨に対する備えや非常配備の体制を整えることができます。 そこで、アといたしまして、台風に関する事前情報の把握方法について。 台風の進路や最接近時刻の予測、風雨の強さなどの予測は大変重要になります。こうした事前情報をどのように把握されているかお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、２点目になりますが、台風発生時の体制についてのア、台風に関する事前情報の把握方法につきましてお答えさせていただきます。 さきの台風５号につきましては、大変ゆっくりとした速度で迷走を続け、なかなか進路予報円も定まらなかった台風でございます。いつ日本に上陸するのか、本市に影響するのかどうか、不確かな状況であり、台風の進路や動向等を慎重に見守っておりました。 こうした台風に関する情報源といたしましては、大雨発生時における情報源と同じく、気象庁のホームページ、国や県など防災関係機関からのメールなどによる情報のほかに、ウェザーニューズからの情報を活用いたしておるところでございます。ウェザーニューズからは、台風が本市へ最も接近するであろう時間帯や、そのときの台風の速度、風速、降雨量などを予測して、リアルタイムの台風情報を提供していただいております。これらの情報を参考にしながら、非常配備体制や災害対策本部の設置を判断するなど、台風時の対策を講じておるところでございます。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆３番（
松原たかし） ありがとうございました。 続いて、イ、台風接近時の本市の体制について。 台風発生時の非常配備体制は、市民からの問い合わせや避難の状況、また台風の進路や最接近時刻の予測により、段階を追って強化していくところでありますが、具体的にどのタイミングでどのような配備体制をとっているか、そして、市民が率先して実施すべき事前対策や状況についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、イになりますが、台風接近時の本市の体制についてお答えさせていただきます。 非常配備体制をとりますタイミングにつきましては、気象庁からの注意報や警報の発令状況のほか、ウェザーニューズからの台風情報等を参考にいたしております。本市への台風の接近時間や今後の被害予測等も考慮しながら、非常配備体制や災害対策本部の設置を判断いたしておるところでございます。 非常配備体制といたしましては、大雨発生時の対応のところでも述べましたように、台風の規模や被害状況などを勘案しながら、第１非常配備体制から第３非常配備体制へと順次体制を強化してまいります。 さらに、災害対策本部を具体的に設置した場合には、数時間おきに本部会議を開きまして、台風の規模や進路、現時点での被害状況などについて情報共有を図っているところでございます。市民がいち早く避難行動をとることができるよう、できるだけ早い段階から迅速に必要な対策等をとることができるように配慮いたしております。 また、市民への事前の対策といたしましては、ハザードマップを活用していただきまして危険箇所や避難場所を把握していただきますとともに、災害発生時の行動等につきまして、市のホームページ等で周知をいたしているところでございます。 答弁としましては、以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。
松原たかし議員。
◆３番（
松原たかし） ご答弁ありがとうございました。 近年は、突然の大雨の日常化や台風の大型化が叫ばれております。今年も九州北部豪雨を初めとして、全国各地で大規模な風水害が発生しています。行政側の非常配備体制の充実はもとより、市民に対してもふだんからの備えの必要性を強く呼びかけ、災害にも強いまちづくりへとつなげていくことを強く要望して、今回の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
松原たかし議員の質問を終了します。 次に、まつだまさる議員の発言を許可します。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） フロンティア旭のまつだまさるです。てっきり休憩を挟んだ後、自分の登壇だと思っておりまして、いろいろペットボトルを置いてから休憩に行こうかなとか思っていたんですが、先ほどの松原議員の途中からやたら議長が私のほうを見るものですから、きっと休憩ないんだろうなと思って覚悟を決めた次第であります。議長のお許しと皆様の貴重なお時間をいただきまして、通告に従い、順次進めてまいります。 まずは、大項目１といたしまして、本市における野生鳥獣対策について伺ってまいります。 ここにいらっしゃる皆さんは、「ニホンカモシカを知っていますか」と聞かれたら、ほとんどの方が「知っている」と答えることと思います。「では、ニホンカモシカの生態をわかっていますか」と聞かれたら、結果は反対に「よくわからない」と答える方がほとんどではないかなと思っております。５月12日のニホンカモシカ出没の折には、全国ニュースにも取り上げられましたが、私個人としては、ニホンカモシカの保護以上に人的、物的に被害がなかったことを安心しております。 野生鳥獣による農作物の被害という点では、本市は大きく損失を受けている状況ではありませんが、森林公園を初め緑豊かなこの地域は、イノシシを初め多くの野生鳥獣が市街地のすぐ近くに生息している環境にあります。万が一、住宅街で野生鳥獣に出くわしたとき、その場に居合わせた市民の方がパニックになって、結果として野生鳥獣を刺激してしまうことも想定されます。野生鳥獣の生態に正しい知識で対応し、市街地出没時の対応はもちろんのこと、有害、無害にかかわらず野生鳥獣の取り扱い方、かかわり方について、以下４点、本市の考えを伺ってまいります。 まずは、(1)といたしまして、５月12日のニホンカモシカ出没時の対応について、本市としてどのような対応だったのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） ５月12日のニホンカモシカ出没時の対応についてお答えをさせていただきます。 ５月12日の午前７時20分頃、市内の井田町でニホンカモシカの目撃情報が守山警察署に入りました。その後、守山警察署から本市に現場立ち会いの要請があり、直ちに環境課職員が現場に向かいました。この時点で、ニホンカモシカは下井町の運送会社の敷地内に移動しており、他へ逃走できないよう警察官が配備されていました。午前８時45分には、あさひ安全安心メールにて、また近隣の保育園、小中学校、高齢者福祉施設に注意喚起を行いました。 ニホンカモシカは天然記念物であるため、基本的には捕獲することはできませんが、市街地まで入ってきていたことから、対応方針について愛知県の自然環境課、文化財保護室、動物保護管理センター、そのほか協力を依頼した狩猟免許をお持ちになる獣医師などに助言や指導をいただき、捕獲することといたしました。捕獲に当たりましては、吹き矢による麻酔を施し、警察官、市消防署職員、獣医師などの協力を得て、午後１時25分に無事捕獲いたしました。その後、受け入れ希望のあった豊橋市の総合動植物公園のんほいパークに受け入れていただきました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。時系列でまとめていただきまして、大変わかりやすかったです。 再質問があります。 今回のニホンカモシカ捕獲のニュースは、全国ネットで放送されるほどのものとなり、本市においても、このような事態は経験したことがないと思いますが、今回のニホンカモシカ捕獲騒動でいろいろと難題もあったかと思いますが、この出来事から学ぶことはありましたか。教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 ニホンカモシカは、人を襲うことはほとんどなく帰巣本能のある動物ですが、今回の場合、市街地まで迷い込み、不用意な刺激を与えると住民に被害を及ぼすことも考えられ、また自力で山へ戻っていくと断定できる状況ではありませんでした。そのため、まずは市民が不安にならないよう情報提供を行い、安全確保に努めました。その後、天然記念物であることから、捕獲について協議し、ニホンカモシカにも極力負担を排除するような方法を検討した上で捕獲しました。 こういった事案について想定がなかったことから、庁内全体としても情報共有が一部図れなかったこと、報道機関からの問い合わせ対応の一元化が徹底できなかったこと、また取材車両、これによる渋滞の発生や取材ヘリによる騒音苦情などがありましたので、今回のことを踏まえた対応方法を今後検討していきたいと考えております。 今回は、何より市民に被害がなく、カモシカにもけががなかったことがよかったと思っております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 人的にも物的にも被害がなく、さらにニホンカモシカもけがなく保護できたこと、これは獣医師のアドバイスのもと、警察、消防、市職員など、にわかに結成された対応チームのファインプレーだったと思っております。正しく知識を扱いアクシデントに対応すること、この一件にかかわらず、行政としてのレスポンシビリティーを発揮できた例として庁舎内で共有していただけたらなと思います。 続いて、(2)の質問へまいります。 線引きとしては人間の一方的な線引きですが、野生鳥獣と人間のそれぞれの領域を侵し野生鳥獣が農作物等を荒らしてしまうケースが、本市においても少ないながらもあるのが現状です。 こういったいわゆる有害鳥獣に対する対策は、現状どうなっているのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、対策の現状についてお答えをさせていただきます。 市内において、イノシシ、鹿などの大型の野生鳥獣が森林公園内に生息していることを把握しております。森林公園ゴルフ場では、これらの野生鳥獣がゴルフコースを荒らすことから、鳥獣捕獲等許可を愛知県に申請し、対処しております。 また、先日、森林公園付近で農作物を栽培している方から、畑にイノシシが入ってきているようであるとの相談を受けました。この案件につきましては、柵の設置などの自衛策をとっていただくことをお願いした上で、周辺の住民に被害が及ばないよう注意喚起するための看板を設置いたしました。 本市では、有害鳥獣被害が頻繁に発生している状況ではありませんが、被害が常態化するような状況になれば有害鳥獣の侵入を抑制する対策などを検討していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 大型の有害鳥獣の被害については、頻度が高くなれば対策などを検討していただけるというご答弁でした。 再質問になりますが、カラス対策についてはいかがですか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 基本的には、駆除ではなく被害の低減を図る対策を行っております。 カラスにつきましては、ごみ集積所を荒らすといった相談がありますが、そのような場合にはカラスよけネットをお渡しし、ごみの散乱を防いでいただくようお願いしております。 そのほか、小型の有害鳥獣につきましては、相談がありましたらその都度、対策についてのアドバイスをさせていただいております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 駆除ではなく、被害の低減を図るということでしたが、リスクアセスメントの観点から、対象の生態を把握してその習性を逆手にとるというやり方もあります。 東京大学の研究機関が、端の露出してある缶に耐熱材が巻いてありまして、それがいわゆるガラス繊維のもので、カラスが自分の巣のためにちょいちょいとってくるらしいんですよ。その被害を受けて、「カラス侵入禁止」という張り紙を張ったらカラスが来なくなったという実例がありまして、それはなぜかというと、カラスは多分漢字は読めないと思うんです。そこを通る人間がその文字を読んで、こんなところにカラスが来るんだといって空を見上げると、警戒心の強いカラスは人間が俺たちのことを気にしているというそういう習性を利用して、その張り紙一つでその後、耐熱の保護材はむしり取られることがなく被害が減ったという事例もありますので、そういった生態を把握して知識を正しく使って、こういった例のようにも、予算的にも手間もさほどかけることないような対策が打てるよう要望いたします。 次、(3)へ進みます。 アライグマやヌートリアといった、本来この国に生息していなかった外来種への対応について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、外来種への対策についてお答えをさせていただきます。 外来種については、現在、尾張旭市内の住宅地でも生息しており、畑や家庭菜園などの農作物に被害を与えている場合もあります。これらの外来種のうち、アライグマ、ヌートリアといった特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律、こちらの法律で指定された特定外来生物のほか、特に農作物の被害の苦情が多いハクビシンについては、申し出のあった方におりを貸し出し、捕獲できた場合は市が業者に処分をお願いしております。 駆除件数は、平成27年度は18頭、28年度は14頭、この14頭の内訳といたしましては、アライグマが９頭、ハクビシンが５頭でございました。 今後も、市民からの相談に適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 ハクビシンも含め、かなりの頭数が駆除されているということですね。 ほかにも、最近世間を騒がせているヒアリについて、名古屋港で発見されて身近なニュースになりまして、７月６日には近隣の春日井市でも発見されました。野生鳥獣というくくりではない昆虫ですが、国内で繁殖して外来種として野生化されたら、かなり厄介な存在となると思いますので、本市で何か対策をとっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 ヒアリ対策につきましては、まずは市のホームページに、見分け方や対処方法を掲載しました。このほか、ヒアリは貨物などに付着し物流により移動してくることから、尾張旭市商工会を通じまして、会員の方々に注意喚起のチラシを配布し情報提供をしました。 幸いにも、本市内では現在のところ発見されておりませんが、発見されたときは、県などと相談しまして、殺虫処分や捕獲トラップの設置など、適切な防御対策をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 過剰反応によって、ヒアリじゃないアリを駆除してしまい、結果、そこのあいてしまった領域にヒアリが入り込むんじゃないか、すみつくんじゃないかという懸念もあるそうです。こちらも提供された情報を正しく扱っていただけるような指導体制を強化いただけますよう、よろしくお願いいたします。 (4)の質問へ移ります。 自然環境保護という観点から、本来であれば共存共栄を目指していく中、本市としてどんな取り組みを行っていくべきか。また、猟友会などの専門家団体とのかかわり方、本市職員のスキルアップや市街地出没時の対応等、今後、本市としてどのように取り扱い、かかわっていくか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それでは、今後、本市として野生鳥獣等をどのように取り扱い、かかわっていくのかということに対しましてお答えをさせていただきます。 野生鳥獣は、自然環境を構成する重要な要素の一つであり、都市の利便性と恵まれた自然をバランスよく備えた本市の環境に欠かすことのできない役割を果たしております。野生鳥獣は、森からおりてきても、通常は時間がたてば森へ帰っていきますが、市街地に迷い込んだ場合などは、もとのすみかのほうに誘導したり、場合によっては捕獲することも検討しなければなりません。 野生鳥獣は、種類によりその特性もさまざまです。本市に生息する野生鳥獣の知識習得に努め、また、その都度、適切な対応をしていくために、関係機関や猟友会などの野生鳥獣の生態に精通している団体との連携・連絡体制を確立していくことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 関係機関との連携、猟友会にアドバイザー的に関係を強化するという答弁をいただきました。 ここでもう一つ、ちょっと考えていただきたいなという要望があります。 野生鳥獣の生態の知識に精通し、扱い方も熟知する資格として、鳥獣管理士という資格が存在します。調べると、全国でもまだ150人ほどしか取得者がおらず、熟練度ぐあいによって級まであるそうですが、ここ数年、各自治体やＪＡなどで取得する方が増加傾向にあるそうです。 先ほどの答弁でも知識取得に努めるとありましたので、今後こういった資格の取得も視野に入れつつ、例えば数年に１回、こういう資格を持った人を採用するとか、市全体のことと捉え、取り組んでいただけたらなと要望いたします。 質問中、何度か言いましたが、知識を正しく扱い対応することは、今回のニホンカモシカ捕獲騒動だけではありません。想定外の事態に発生するレスポンシビリティーこそ、行政が持っておくべき責任の重ね方であると考えます。担当部局以外にも自分事と捉えていただき、さらなる行政サービス向上の気づきとしていただけたら幸いです。 少し偉そうなことを言いまして、大項目１を終わり、続いて大項目２へまいりたいと思います。
○議長（片渕卓三） 移ってください。
◆１番（まつだまさる） いつでもどこでもネットにつながるユビキタス社会が、市街地においては実現されつつある今日において、情報の収集・蓄積・運用・発信の手法としてＩｏＴ（モノのインターネット）を活用することはますます必要になってきていることと考えます。 宅配業者の追跡機能は、まさしくＩｏＴを活用したものであり、自動車メーカーのホンダでは、ワイパーが動いている、動いていないかというデータをとることによって、どこで雨が降っているか日本地図上に落とし込めるようなそういう体制もとっているそうで、世界的に有名な重機メーカーのコマツに至っては、もともとセキュリティー目的、盗難防止装置目的でつくったＧＰＳ機能が、結局、世界中のどこで自社の重機が動いているかというのがわかり、経済活動が盛んな場所が把握できるのと、反面、環境破壊の進行ぐあいもわかってしまうというそういう事態になっておりまして、既に多く採用されておりまして我々の生活になくてはならないものになりつつあります。 行政においても、市民生活の利便性向上はもちろんのこと、情報発信の分野において、まちのにぎわい創出のツールとしてや、市役所庁舎内においてのセキュリティー対策、さまざまな物事の管理、事務量の軽減等、その効果は大いに期待が持てるものであります。そこで、本市のＩｏＴ活用の取り組みの状況や今後の取り組みについて、以下４点、本市の考えを伺います。 (1)といたしまして、ＩｏＴ活用を情報収集の観点から捉えた場合、本市の取り組みについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、２項目め、本市のＩｏＴ活用についての(1)情報収集の観点からにつきましてお答えさせていただきます。 ＩｏＴの推進により、さまざまな形で情報収集された膨大なデータが統合され情報処理されることによりまして、新たなサービスが生まれ、生かされるようになってまいりました。 本市におきましても、ふだん業務で利用しているシステムから収集された情報を分析することにより、最適な運用の検討やコストの削減などに生かしております。今後も、国や民間企業の動向を注視し、情報収集の仕組みを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 情報収集目的だけで、それだけのために新たに機材の導入等、ここはお金のかかる話でもありまして、なかなか本市としても取り組みにくいところでもあるようです。また、答弁がスケール感も大き過ぎましたので、再質問ですが、細かいことでもいいので具体的な例があればお示ししていただきたいです。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 情報課長。
◎情報課長（大東恭子） お答えします。 一例として、複合機について紹介させていただきますと、本市では複合機から故障情報やトナー等の消耗品の情報を自動収集し、必要に応じて無線電話を利用し自動でメーカーに連絡する運用になっており、これにより障害対応の連絡、在庫の確認、発注業務などの事務の縮減が図られております。 また、職員の印刷に関する情報を収集することにより、印刷の適正化を検討することができ、それにより職員のセキュリティーやコストに関する意識の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 市役所という関係上、セキュリティー上ネット回線は切って、ちょっとローカルな状態での管理と、あと外部へは電話回線を使っているということで、ＩｏＴというよりもＩＣＴ要素のほうが強いとは思いますが、一例としてわかりました。一般の企業だったら、そのまま複合機からネットでつながって各リース会社に情報が行っている話だと思いますので。今し方出ました複合機、そして自動車は、既にネットやＧＰＳにつながっておりまして、ソフト開発から見ますとＩｏＴの推進は簡単にできる分野であると考えています。 社用車や公用車で、社員証や職員証をぴっと読み取ったら、部署や個人の労務管理、または車両管理、車両運行管理ができる時代はすぐにやってくると思っております。また、自動車や複合機というのは大量生産で価格も安定供給できる工業製品ですので、今後、ＯＡ機器産業や自動車産業の流れを注視し、対応していただけたらなと思います。 個人的には、エコカー減税になる次の施策として、ＩｏＴ機能搭載カー減税なる施策も登場するんじゃないかなと思いまして、政府も積極的な情報収集の推進に乗り出すのではないかなと考えております。 続いて、(2)にいきます。 ＩｏＴ活用を情報の蓄積・運用の観点から捉えた場合、本市の取り組みについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、２点目、情報の蓄積・運用の観点からにつきましてお答えをさせていただきます。 本市では、各種情報のオープンデータ化を進めてきており、平成26年11月に、県内では最初にオープンデータの公開を始めました。公開データは、現在、住民向け情報、事業者向け情報、行政活動情報、観光情報の４つに分類し、市のホームページ上で公開しているほか、より多くの方に活用していただけるよう、内閣官房のデータカタログサイトやあいち電子自治体推進協議会のオープンデータカタログにも掲載しているところでございます。 また、平成28年度からは、近隣７市町で組織されます７市町オープンデータ検討会に参加し、子育て支援施設、教育機関、バス停などを初めとする13項目につきまして、本年８月から７市町共通様式による公開を始めております。今後は、データ運用の面から共通アプリの開発につきましても、７市町オープンデータ検討会で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 先ほどの(1)と連動しますが、入ってくる情報により、さまざまな切り口で情報が蓄積され、それにより運用も観点がさまざま出てくることと想像します。広域連携でオープンデータの公開と、いい方向には進んでいると感じております。そのまま活用できるようなそういう体制を維持していただけたらなと思います。 次、(3)にいきます。 ＩｏＴ活用を情報発信の観点から捉えた場合、本市の取り組みについて、アといたしまして、広報誌５月15号より導入されたＡＲ事業について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、３点目、情報発信の観点からのア、広報誌のＡＲ活用につきましてお答えをさせていただきます。 ＡＲとは、オーグメンテッド・リアリティーの略で、日本語にいたしますと拡張現実と訳されることが多く、肉眼では見えないデジタルデータや情報をスマートフォンなどのアプリを通して見えるものに変える技術でございます。 本市では、より魅力的で親しみのある広報誌とするため、費用や効果を検討した上で、ＡＲアプリを活用し、本年５月15日号の広報おわりあさひから運用を始めております。 今後につきましても、先進自治体の事例を参考にしながら、新たな活用方法につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 私も、このアプリを取り込みまして、英語のサイトでなんですよね。取り込んで、毎回「Ｌｉｋｅ ｔｈｉｓ」と出るんですよ。毎回、「Ｌｉｋｅ」を押すんですけれども、次に広げるときはまた「Ｌｉｋｅ ｔｈｉｓ」となっているので。 再質問になりますが、このアプリはユーザー登録数とかわかるものなのでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 情報課長。
◎情報課長（大東恭子） お答えします。 本市が導入しておりますＡＲアプリの開発元へ問い合わせたところ、ユーザー登録数を集計する機能はついていないとの回答でございました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 わからないんですね。多分、文化の違いだと思います。日本人は、何人使われているという、みんながやっているからやってみてというそういう説得力を出すために多分カウントしているんだと思いまして、アメリカは別に自分たちで判断する性格の多い方の国ですから、多分そういうことに重きを置いていないんでしょうね。 我々としては、本来ユーザー数に対するお金のかかり方、つまり費用対効果も気になるところだったんですけれども。 再々質問になりますが、これを維持するのに予算的にはどれくらいかかっているんでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 情報課長。
◎情報課長（大東恭子） お答えします。 本市が導入しておりますアプリは、無料で使用できるものでございます。また、動画につきましても、職員が取材の際に撮影をしたり、行政情報番組で撮影したりしたものを使用しておりますので、ＡＲの運用に対する費用は発生しておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 職員の方がＡＲに取り組む時間としては必要でしょうが、ほかとも兼ねているということで、こういったことを行い、さきの部長の答弁にもありました、若い世代にも広報誌を見ていただきたいという思いを実現するツールとして、今後も積極的に活用していただけたらなと思います。 続いて、ＩｏＴ活用を情報発信の観点から捉えた場合、本市の取り組みについて、イとして、情報発信ツールとしてのＩｏＴ活用について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、イとしまして、情報発信ツールとしてのＩｏＴ活用についてお答えさせていただきます。 あらゆるものにコンピューターが内蔵され、いつでもどこでもコンピューターの支援が得られるというユビキタスの考えが一般的に定着してきていると感じております。 ご質問の情報発信ツールといたしましては、スマートフォンなどのモバイル端末で利用できるごみ出しアプリ、アプリ版広報おわりあさひの提供や、広報おわりあさひ、チラシなどに掲載しておりますＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることで、ウエブページやメールサービスに直接アクセスすることが可能となっております。また、登録しておきますと必要に応じてメールが届きます、あさひ安全安心メールや子育て応援メールなどのメール配信システムも運用しているところでございます。 今後も、ＩｏＴを住民サービスに活用できる方法について、先進事例など情報収集を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 最近、いろいろなチラシを見ると、必ずと言っていいほどＱＲコードがありまして、当ててみると本当に申し込みが紙に書いてファクスを送るよりも全然簡単に、何かイエス、ノーを答えるぐらいに、名前は言わなあかんですけれどもイエス、ノーを答えるぐらいでいろんな申し込みができちゃったりとか、うっかりとんでもないものまで申し込んでしまいそうなそんな世の中になっていますが、情報課の範囲でできる提案というか、お金のかからない範囲で私の提案があります。 情報課といたしましては、まず広報誌をつくっています。それで、あさぴーグッズの販売企画があります。あとＡＲ事業をやっています。この３つを上手に重ねまして、例えばあさぴーグッズの新商品をある数カ月後に発売しますというのを広報に載せます。ただし、何かのイベントで先行発売、何百個、何千個しますというふうにプロモーションを打ちます。それを、例えば合言葉にして、ＡＲでかざしたら実は市長がびよーんと出てきて「あさぴー」とかと言ったら、その合言葉を言った人だけにその先行発売のものを販売しますよとか、そういったプロモートをお金もかけずに割とすぐできると思うんです。何だ、これだけかと言われるなら、別に数カ月後じゃなくて、在庫があれば翌日から売っちゃえばいい話なので、そういったちょっと攻めの姿勢というか仕掛けなんかもやっていただけたらいいなと思います。 多分、お年寄りが「ＡＲ、何かわからんがや、こんなのできんがや」とおっしゃると思いますので、そこは一人一人真摯に受けとめて、お子さんやお孫さんと一緒にやり方を覚えませんかとか、子どもや孫が一緒に住んでおらん、近くにおらんといったら、ご近所に面倒見のいいお兄ちゃんやお姉ちゃんがいらっしゃいませんかといって、そういうところでもちょっと老人の社会進出とか社会経験とか社会の住民参加というふうなものを促せるようなそういうネタにもなりますので、そういうちょっと遊び心あることができるのが情報課のおもしろいところであると思いますので、私の妄想でなく、ぜひそのことも取り入れていただけたらなと思います。 最後、(4)本市のＩｏＴ活用における今後の取り組みについて、総合的な観点から、有効性をどのように捉え、取り組みの計画や具体的に進めていく考えがあるか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、４点目、今後の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 ＩｏＴの活用は、住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出など、地域の課題解決のための有効なツールとして期待されていると認識しております。 総務省から平成28年12月に、教育、医療、介護、健康、働き方、防災、農林水産業、地域ビジネス、観光などについての分野別モデルなどが記載されました地域ＩｏＴ実装推進ロードマップが公表されました。 現時点におきましては、市としまして、このロードマップに対応する計画はございませんが、ロードマップに記載されている事業のうち、防災関連のＬアラートは既に本市でも運用されております。また、地域ビジネスに関連のマイキープラットホームにつきましては、本市も参加に向け検討を進めているところでございます。 引き続き情報収集に努め、本市にとって有効な仕組みを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 まつだまさる議員。
◆１番（まつだまさる） ありがとうございます。 答弁にロードマップとありましたが、日進月歩のこの分野では、そのロードマップがすぐ古地図になってしまうほど余り意味を持たないものではないかなと、私も認識等しております。なくてもいけると思います。だからこそ、多くの知識を持ち、時代の流れを読み解くセンスと決断が必要な分野だと感じております。 きのう夜、ちょっとここから自分で原稿をいろいろつけ足そうと思ったんですけれども、要は情報課のみならず横のつながりがとても大事ですよというような内容を書いたんですが、きょう午前中に他会派の議員が、お二方が同じようなことをおっしゃっていましたので、皆さんが持っている原稿どおり今から読みます。 今後、医療、介護、教育、防災、観光、地域ビジネス、農業など、あらゆる分野において市民生活にかかわってくる存在となり得るものですので、総合的な観点から有機的に物事が結びつけられるよう、常にアンテナを張って取り組んでいけるよう強く要望いたしまして、今回、私まつだまさるの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、まつだまさる議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日はこれにて散会します。 午後２時４０分散会...